ひと育つ こが育つ
環境省作成の「すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド-[第2版]」より、企業経営におけるSDGsの活用によって広がる可能性や取組と各ゴールの紐付け早見表などについてご紹介します。
企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして⽣活環境の維持のために求められる製品やサ
ービスを提供してきました。しかし、昨今の少⼦⾼齢化による⼈材不⾜や消費者ニーズの多様化等により、
売上拡⼤や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。企業が将来に渡って継続し、
より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。
そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し
て持続可能性を追求するためのツールとして、SDGs(エスディージーズ)の活⽤が注⽬を集めています。
SDGs は国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通⾔語」になりつつあります。
そして、これらのゴールを達成するために、⽇本経済団体連合会や各業界団体、地⽅銀⾏、さらに、個別
の企業においても取組が広がってきています。特に、世界を相⼿に事業を展開する⼤企業では、バリュー
チェーン全体の⾒直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がると考えられます。
SDGs の普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGs への対応が求められる
ようになってきています。実際、投資の条件として、収益だけではなく、SDGs に取り組んでいるかどう
かも⾒られる時代になってきているのです。
SDGs が関係するのはグローバルな取組だけではありません。企業が⾏う事業そのものはもちろん、普
段から取り組んでいる節電や節⽔、社員の福利厚⽣など、企業が⾏う⾏動すべてが SDGs とつながります。
SDGs のゴール・ターゲットを⾒ると、⾃社の取組とのつながりに気づきます。そこから、⾃社の強み
は何であるかを改めて⾒直したり、SDGs に⽰された課題を解決できる⾃社の潜在能⼒に気づくことがで
きたりします。
持続可能な会社にするためには、今の社会のニーズだけでなく将来のニーズも満たすような事業展開が
必要です。SDGs を掲げた企業経営によって、持続可能な企業へと発展していきましょう。
※具体的な取組の進め方など詳しくは下記をご参照ください。
環境課
資源循環推進係
電話:092-942-1127(直通)
Eメール:shigen@city.koga.fukuoka.jp