古賀市役所

第2次古賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとなっており、地球温暖化がわずかでも進むごとに、気候変動による被害は急速に深刻化しています。

第21回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」において、世界の平均気温の上昇を2度未満にすることが地球温暖化対策に関する世界共通の目標として決定され、日本では2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目標に掲げた、「地球温暖化対策計画」が策定されています。

古賀市でも、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第4項に基づき、市全域から排出される温室効果ガスの削減を目的とした、「第2次古賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を2024(令和6)年3月に策定しました。また、本計画は気候変動適応法第12条に基づく気候変動適応に関する施策の推進を図るための「地域気候変動適応計画」としても位置づけています。

※「古賀市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」はコチラから確認できます（経営戦略のページへ移動します）。

１．計画の目的・対象

2050年までに古賀市としてゼロカーボンシティを実現し、気候変動に適応することを目的としており、計画の対象は市民や事業者、行政など、市に関係するすべての人を対象とし、対象範囲は市全域とします。

地球温暖化や気候変動の問題への対策について、多量に温室効果ガスを排出する行政や事業者が大規模に取り組むことは非常に大切なことですが、同時に、一人ひとりが小さな取組でも日々着実に対策を実行することで、全体として大きな対策効果を生み出すことができます。

すべての人が地球温暖化や気候変動の問題に関心を持ち、積極的に対策に取り組む事業者や行政を支持することによって、対策は加速度的に進んでいきます。目標の達成に向けて市民や事業者、行政などの市に関係するすべての人が連携・協力して地球温暖化対策を進めていく必要があります。

２．計画期間と基準年度

・計画期間　　　2024(令和6)年度から2033(令和15)年度までの10年間

・基準年度　　　2013(平成25)年度

３．削減目標

市民や事業者、行政など、市に関係するすべての人の連携した取組により達成すべき目標を次のとおり設定します。なお、本目標は森林等によるCO2吸収量を考慮して設定しています。

このページに関するお問い合わせ先

環境課
電話：092-942-1127
Eメール：kankyo@city.koga.fukuoka.jp

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