ひと育つ こが育つ
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戸籍や住民票などの請求の仕方です。申請用紙の印刷もできます。
戸籍証明書の広域交付ができます。
直接窓口へ来ることが困難な方のために、郵便での請求ができます。
住民票電話予約は令和4年5月31日で終了しました。
全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機(多機能端末機)で、住民票の写しなどの各種証明書が取得できます。
市役所内にコンビニ交付サービスが利用できる「証明書自動交付機」を設置します。
本人や代理人による印鑑登録の仕方です。申請用紙や代理権授与通知書の印刷もできます。
第三者に住民票や戸籍等を交付したことをお知らせする「事前登録型本人通知制度」と「不正請求に係る本人通知制度」の説明があります。
住民票等へ旧姓(旧氏)を併記する制度について説明します。
住民基本台帳カードの交付申請受付は平成27年12月で終了しました。
交付申請の方法や便利な利用方法について説明します。
市役所の窓口まで出かけることが難しい人を対象に職員が自宅や施設に訪問し、
顔写真の撮影と申請のお手伝いをします。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。
市民国保課で発行する証明手数料の一覧表です。
お引っ越しその他住民基本台帳に関する手続きの仕方です。
日本人の方、外国人の方の国外に関する手続きのご案内です。
平成24年(2012年)7月9日(月)より、これまでの外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度が始まりました。外国人住民の方も住民基本台帳制度の適用を受けることになります。
外国人住民の方(外国籍の方で住民票が作成されている人)についても、平成25年(2013年)7月8日から、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の運用が開始されます。また、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けることができるようになります。
市街地において、住宅等の建築物に一定の基準に従って規則正しく住居番号をつけ、住所をわかりやすく表示するための制度です。 住居表示を実施している区域の説明、新しく住居番号を設置する届出方法についてのお知らせです。
集合住宅の名称や部屋番号を、管理会社、管理人、所有者等からの届出に基づいて登録し、住民票に記載しています。 集合住宅のアパート名などの届出方法についてのお知らせです。
お子さんが誕生された際の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。
無戸籍でお困りの方へ。詳しくは窓口へどうぞ。
死亡された際の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。
婚姻をしたい時の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。
夫婦間の話し合いで離婚される場合の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。
本籍地を変更したい場合の手続きです。詳しくは窓口へどうぞ。
古賀市の人口と世帯数です。
住民基本台帳閲覧状況の公表です。
75歳以上の人及び一定の障がいの認定を受けた65歳以上の人を対象とする医療制度です。
子どもが病気やケガで病院等にかかった場合、医療費の一部を保護者に支給する制度です。
小学生以上の重度障がい者が病院等にかかった場合、医療費の一部を本人又はその保護者に支給する制度です。
ひとり親家庭の親及び児童、父母のない児童が病院等にかかった場合、医療費の一部を対象者に支給する制度です。
職場の医療保険(健康保険、共済組合など)や後期高齢者医療に入っている人、生活保護を受けている人以外は、職場や年齢に関係なく国保に加入します。
国民健康保険の給付についての説明です。
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、令和6年12月2日令和6年12月2日以降は現行の保険証は発行ができなくなります。
国民健康保険税率についての説明です。
国民健康保険税にかかる社会保険料控除についての説明です。
古賀市国民健康保険ではジェネリック医薬品の利用を推進しています。医師や薬剤師に相談し理解したうえで、上手にジェネリック医薬品を利用しましょう。
国民健康保険の制度は、医療が必要になった際に、安心して医療を受けることができる制度です。今後も継続して安定した国保の運営が可能となるよう、医療費削減のための適正な受診等に関する取組へのご理解とご協力をお願いいたします。
国民健康保険の被保険者で給与などの支払を受けている方で、 新型コロナウイルス感染症に感染するなどにより、 会社などを休み、給与の全部または一部を受け取ることができなかった場合に、傷病手当金を支給します。
後期高齢者医療の被保険者で給与などの支払を受けている方で、 新型コロナウイルス感染症に感染するなどにより、 会社などを休み、給与の全部または一部を受け取ることができなかった場合に、傷病手当金を支給します。
国民年金は、すべての国民を対象として、基礎年金という基礎的な年金給付を行います。
国民年金の被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に区分されます。
国民年金の保険料は、年度によって変化します。
国民年金の給付には、すべての国民に共通する給付と国民年金の独自給付があります。
国民年金は、20歳から60歳までだれもが加入します。この間、成人、就職、退職、結婚等さまざまな節目に手続きが必要です。
国民年金に関する問い合わせ、相談を次のところで受け付けています。
年金加入中に病気やけがなどで一定の障がいのある状態になったときに受けられる制度です。
市民国保課
市民係
電話:092-942-1123
Eメール:shimin@city.koga.fukuoka.jp
年金・医療係
電話:092-942-1194
Eメール:nenkin@city.koga.fukuoka.jp
国保係
電話:092-942-1193
Eメール:kokuho@city.koga.fukuoka.jp