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企業立地への支援

古賀市が行っている企業立地への支援を掲載しています。
古賀市企業立地条例の概要（PDFファイル：380KB）

以下のいずれにも該当するもの

　1) 指定地域で事業所を新設または増設し、操業を開始すること（以下「事業開始」という）
　　※指定地域（PDF:4.1MB)
　　※新設･･･事業所を新築すること
　　※増設･･･既存事業所を増築すること（床面積を10％以上増加すること）

　2) 操業開始に伴い取得した事業の用に供する固定資産の総額が2億円以上であること。
　［投下固定資産］
　　①家屋または構築物（建設の着手から3年以内に操業開始し、操業開始日から直近の1月1日に

　　　建設されているものに限る）

　　※土地を除く
　
　3)常時雇用従業員が5人以上であること
　　※常時雇用従業員･･･雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員

　4)操業開始日が平成26年4月1日以後であること

支援の内容は以下のとおり。要件に該当する全ての支援を受けられます。

　1)固定資産税の課税免除
　　　操業開始に伴い建築（増築）した家屋または構築物、取得した土地に課税する
　　　固定資産税を3年間課税免除

　2)雇用奨励金の交付
　　新規に雇用した常時雇用従業員一人当たり12万円、
　　本社機能を設置した場合には、一人当たり24万円を交付（上限100人）
　　※常時雇用従業員･･･雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員

　　〔要件〕＊全てを満たすこと
　　　・操業開始日から前後6月以内に雇用された者
　　　・操業開始日から1年6月経過した後の直近の1月1日に引き続き雇用され、
　　　　古賀市の住民基本台帳に記録されている者

　3)本社等立地交付金の交付
　　操業開始日前後1年以内に上記「1．対象となるもの」の事業所に本社機能の設置を行った場合、

　　下記①～③を交付
　　※本社機能の設置･･･総務部門、経理部門、企画部門、研究開発部門、事業を統括する部門を
　　　設置し、当該事業所に取締役の1/2以上の者が主に勤務すること

　　①正規雇用している従業員の転入に要する費用
　　　操業開始日前後1年以内に市に転入した従業員のうち、操業開始日から起算して1年を経過した
　　　日以後直近の1月1日において市の住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き雇用している場合に
　　　転出地域に応じて交付（上限100人）。


転出地域	金額（一人当たり）
九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）	5万円
近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県）、中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）	10万円
中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）	15万円
関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）	20万円
北海道、国外	30万円

　　②本社機能の設置に要する事務的経費
　　　資本金の額に応じて交付

　　③登記費用相当額
　　　本店登記を行った場合に一律20万円を交付

工事に着手する前に、協議が必要です。まずはご相談ください。

1)事前協議･･･工事着手前までに協議

2)指定事業者指定申請･･･操業開始後1月以内に申請

3)固定資産税課税免除申請･･･操業開始後直近の1月4日から1月31日までに申請

4)雇用奨励金交付申請･･･操業開始日から1年6月経過後直近の1月4日から1月31日までに申請

5)本社等立地交付金交付申請･･･操業開始日から1年経過後直近の1月4日から1月31日までに申請

以下の書類を添付して各申請を行ってください。
提出書類一覧(PDF:150KB)

1）指定事業者指定申請	・指定事業者指定申請書（様式第1号）(WORDファイル：22KB）・事業概要説明書(WORDファイル：16KB）・常時雇用従業員名簿（5人分）(WORDファイル：20KB）・滞納のない証明（市収納管理課で取得）
2）固定資産税課税免除申請	・固定資産税課税免除申請書（様式第3号）（WORDファイル：22KB）・滞納のない証明（市収納管理課で取得）
3）雇用奨励金交付申請	・雇用奨励金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)(WORDファイル：22KB）・新規雇用従業員名簿（WORDファイル：20KB) ・滞納のない証明（市収納管理課で取得）
4）本社等立地交付金交付申請	・本社等立地交付金交付申請書兼実績報告書（様式第8号）(WORDファイル：22KB) ・全取締役等名簿(WORDファイル：20KB）・転入常時雇用従業員名簿(WORDファイル：20KB）・滞納のない証明（市収納管理課で取得）
5）指定申請内容変更申請	・指定事業者指定申請内容変更申請書（様式第10号）(WORDファイル：21KB）
6）指定事業者承継申請	・指定事業者承継申請書（様式第13号）(WORDファイル：22KB）
7）事業廃止（休止）届	・事業廃止（休止）届（様式第15号）(WORDファイル：21KB）