ひと育つ　こが育つ

古賀市役所

背景色変更

文字サイズ

中小企業者の新たなチャレンジ（経営革新）を応援します！
古賀市新分野進出事業補助金

古賀市内において中小企業・小規模事業者等が経済的環境の変化に対応するため、新分野にチャレンジする取組（経営革新）に対し、必要な経費の一部を補助します。

次の要件をすべて満たすもの

●古賀市内で商工業を営む（古賀市内に主たる事業所を有する）中小企業者（中小企業基本法第2条第1項

　に規定する者）であること。

※一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合、農事組合法人、学校法人な

　どは対象外

●福岡県の経営革新計画の申請要件に該当するもの。

●古賀市税の滞納がないこと。

次のいずれかに該当する場合は本申請の対象外です。

・暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの。

・宗教的活動または政治的活動を目的とするもの。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接　

　客業受託営業を行うもの。

・各種法令等の許可が必要な業種で、許可等を取得していないもの。

・仮設または臨時の店舗等で恒常的でない店舗での事業を行うもの。

・会社法第2条第3号の2に規定する子会社等に該当するもの。

・農業、林業、漁業に分類されるもの。

・公序良俗に反するもの。

・同一事業について、過去にこの補助金の交付を受けているもの。

※経営革新計画の申請要件とは異なりますので、ご注意ください。

認定経営革新等支援機関とともに作成した経営革新計画に基づき、新たな商品やサービスの開発等を行うもの。（令和5年度又は令和6年度に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けているもので、その計画に基づく事業※であること。）

※福岡県に申請した経営革新計画承認申請書類のうち「設備投資計画及び運転資金計画（別表4）」に記載

　されている事業である必要があります。

（注1）新事業展開を伴わない、単なる備品購入等は補助対象となりません。

（注2）国、福岡県及びその他の地方公共団体の補助金等において、重複申請していない（今後申請しな

　　　い）事業又は交付を受けていない事業である必要があります。　　　

◆経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的　

　に策定し、県知事が承認する中期的な経営計画書です。

　詳しくは、福岡県ホームページをご覧ください。

補助の対象は、事業実施に要する経費のうち、必要かつ効果的なもので、以下に掲げる経費が対象となります。

科　目	内　容
印刷製本費	チラシ、パンフレットなどの印刷にかかる費用等
通信運搬費	ダイレクトメールの郵送料、メール便などの実費等 ※電話代、インターネット通信費等は補助対象外
広告料	新規事業PRのための広告宣伝費等
委託料	マーケティング調査などの補助対象者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（販売又は売上につながるものを除く）
使用料及び賃借料	テストマーケティング等を行う際の会場使用料等 ※事業所や駐車場の賃料等や、自社内の会議等の利用については対象外
工事請負費	補助事業実施に必要な店舗の内改装費等（住居部分を兼ねている場合は対象外）
原材料費	商品開発にかかる材料購入費（販売又は売上につながるものを除く）
備品購入費	機械装置・工具・器具などの購入にかかる費用（PC・PC周辺機器・文書作成ソフトウェア・タブレット・スマホ・カメラ・テレビ・事務機器・事務用品・車両本体の購入等の汎用性があるものは不可。） ※単価1万円以上の物品に限る。