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古賀市役所

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情報公開制度

情報公開制度は、市が作成又は取得した情報を皆さんからの求めに応じて、開示するものです。

請求から開示までのながれ
国の行政機関や独立行政法人などの情報公開や個人情報保護制度

請求から開示までのながれ

1．請求できる方は…
古賀市民に限らず、どなたでも請求できます。

2．この制度を実施する機関（実施機関）は…
市長・教育委員会・選挙管理委員・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会・公営企業管理者の権限を行う市長・議会・土地開発公社です。

3．対象となる市政情報は…
この制度の対象となる市政情報は、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、磁気記憶媒体等であって実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているもののうち次に該当するものです。

平成11年4月1日以降に作成し、又は取得した市政情報
平成11年4月1日前に作成し、又は取得した市政情報で整理等が終了したものとして実施機関が指定したもの

※これ以外のものとしても、できるだけ応じるよう努めます。

4．請求手続きは…
「市政情報開示請求書」に住所、氏名（法人の場合は所在地、名称及び代表者名）、開示を希望する市政情報の内容など必要事項をご記入のうえ、総務課政策法務係に提出してください（押印は不要です）。
市政情報開示請求書（WORDファイル：21KB）
※請求の対象となる市政情報が特定できるよう、内容は具体的に記載してください。

提出方法

総務課窓口に持参
郵送：〒811-3192 福岡県古賀市駅東1丁目1番1号　古賀市役所総務課政策法務係
ファックス：092-942-3758
メール：seisaku@city.koga.fukuoka.jp

5．開示・不開示の決定は…
原則として請求を受けた日の翌日から14日以内に決定し、文書でお知らせします。なお、事務処理上の困難等やむを得ない理由がある場合は、15日を限度として延長する場合があります。
更に請求に係る市政情報が大量の場合は、開示などの決定の期限等について特例を適用する場合があります。

6．開示できない情報は…
請求があった市政情報は、原則として開示されますが、次のような情報が記録されている市政情報は、開示できないことがあります。