古賀市役所

公文書への公印の押印を見直しました

　各種行政手続のデジタル化を推進するため、令和７年４月１日から市が発送する文書への公印の押印を見直しました。
　公印を押印しない公文書については、原則、「（公印省略）」と記載しています。公印の押印がなくても、公文書としての効力に変わりはありません。

【公印を押印する文書の例】

（1）許可、認可等の処分に関する文書
　　例：許可書、納税通知書など
（2）市が特定の事実を証明するために交付する文書
　　例：証明書、身分証など
（3）市又は相手方の権利義務又は法的地位に影響を及ぼす文書
　　例：督促状、委嘱書など
（4）法令等の規定により押印が義務付けられている文書
　　例：契約書など
（5）その他公印を押すべき特別な理由があると認められる文書
　　例：表彰状、感謝状など

【公印を押印しない文書の例】

・照会・回答文書など

・補助金交付決定通知書、額の決定通知書など（市と相手方の二者で完結し、真正性の争いが想定されにくいものに限る。）

・委員就任の依頼文、調査の依頼文など

・会議・説明会・研修会等の開催通知など

・資料等の送付書、挨拶状など

このページに関するお問い合わせ先

総務課
政策法務係
電話：092-942-1112（直通）
Eメール：seisaku@city.koga.fukuoka.jp

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