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住宅・空き家に関すること

古賀市空き家・空き地バンク

古賀市空き家・空き地バンクは、これからの自分にあった生活環境を住宅・空き家に関することお探しの人への古賀市としての情報提供サイトです。

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古賀市空家等対策計画

■古賀市空家等対策計画（令和４年度策定）

　市では、平成27年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施し、市民が安全にかつ安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空家等の活用を促進し、地域の振興に寄与することを目的として、「古賀市空家等対策計画」を策定しております。

・古賀市空家等対策計画

■古賀市空家等対策計画改定（案）に関するパブリックコメントの実施について

令和４年４月１日（金）～令和４年５月２日（月）の期間に実施した「古賀市空家等対策計画（案）」に関するパブリックコメントの実施結果を下記のとおり公表します。

・古賀市空家等対策計画（案）パブリック・コメント実施結果

福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」

空き家の利活用に関して豊富な経験を持つ専門相談員が、空き家や将来空き家になりそうな住宅を今後どうすればいいか、丁寧に相談に応じる福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」が開設されました。
福岡県から委託された一般財団法人福岡県建築住宅センターが実施する公的機関ですので、安心してご利用いただけます。

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空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

制度概要

被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

この特例措置は、平成31年度（令和元年度）税制改正要望の結果、特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定の要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。

さらに、令和５年度税制改正要望の結果、2023年（令和５年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年（令和９年）12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。