古賀市役所

健全化判断比率及び資金不足比率

令和5年度の古賀市の健全化判断比率及び資金不足比率の状況です。

健全化判断比率

1．実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。
実質黒字の場合は「-」で表示。

2．連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率。
実質黒字の場合は「-」で表示。

3．実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。準元利償還金とは、一般会計等から他会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたもの、一部事務組合への負担金のうち組合が起こした地方債の償還に充てたものなど、公債費に準じた経費。
対象は、全会計及び一部事務組合・広域連合。

4．将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。
将来負担額とは、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当支給予定額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債。
対象は、全会計、一部事務組合・広域連合及び公社・第3セクター。

1）上表健全化判断比率の4つの比率のうち1つでも早期健全化基準以上の数値となった場合、自主的な改善努力による財政健全化を行うこととなる【いわゆるイエローカード的なもの】。
2）上表健全化判断比率の3つの比率（将来負担比率を除く）のうち1つでも財政再生基準以上の数値となった場合、国等の関与による確実な再生を行うこととなる【いわゆるレッドカード的なもの】。

資金不足比率

※資金不足比率は、資金不足が生じる可能性がある公営企業を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率。
上記資金不足額は、実際の資金不足額から将来解消が見込まれる「解消可能資金不足額」を控除した額とする。
資金不足が生じていない場合は「-」で表示。

このページに関するお問い合わせ先

財政課
財政係
電話：092-942-1198
Eメール：zaisei@city.koga.fukuoka.jp

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