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財務書類(財務4表)とは、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成された財務資料であり、公会計では4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書)を作成することとされています。
地方公共団体の会計制度は、1年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた現金主義の考え方に基づくものです。一方、財務書類(財務4表)では、行政サービスを提供するために保有している財産である「資産」やその対価として将来支払わなければならない「負債」の状況が把握できるようになるため、より多くの財務情報を市民の皆様に公表することが可能になります。
古賀市では、平成27年度決算までは総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19年10月)」の中で示している2つの公会計モデル(「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」)のうち、「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類を作成していました。
平成28年度決算からは総務省の「統一的な基準による地方公会計整備促進について」(平成27年1月、総務大臣通知)により、全ての地方公共団体において、固定資産台帳の必要性や団体間での比較を可能にする観点から「統一的な基準」による財務書類等を作成するように要請されております。そのため、古賀市においても「統一的な基準」により、財務書類を作成しております。
市が行政サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
資産とは、インフラ資産や施設等の有形固定資産や、出資金等の投資的資産、そして現金や未収金等の流動資産など、行政サービスを提供するために保有するものや将来的にサービス提供のために用いることのできるものをいいます。
負債とは、地方債の未償還元金など、将来負担しなければならないものをいいます。資産を形成する財源としてみた場合、負債は「将来世代が負担する部分」と考えることができます。
純資産とは、資産と負債の差額であり、公共資産整備のために投入された国県補助金や税収等が計上されます。負債が「将来世代が負担する部分」であるのに対し、純資産は「現在までの世代が負担した部分」とみることができます。
貸借対照表(令和4年度古賀市一般会計等)
※一般会計等:一般会計と住宅新築資金等貸付事業会計を合算し、会計間の繰入・繰出を控除)したものです。
資産 市が行政サービスを提供するために保有している財産 822億6,400万円 |
負債 資産の財源のうち将来世代が負担する部分 154億6,700万円 |
純資産 資産の財源のうち現在までの世代が負担した部分 667億9,700万円 |
資産=負債+純資産
※四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった、資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの対価として得られた財源を対比させたものです。
これにより、資産形成に結びつかない1年間の行政サービスを提供するにあたって、人件費や物件費といったどのような性質の経費が用いられたか、またこれらの行政サービス提供の見返りとしての使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったか、あるいは経常費用と経常収益がどの程度あったかなどをみることができます。
令和4年度 | ||
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人にかかるコスト | 31億2,200万円 | |
物にかかるコスト | 60億5,000万円 | |
その他のコスト | 4億9,000万円 | |
移転支出的なコスト | 120億7,200万円 | |
経常費用合計 | 217億3,500万円 | |
使用料・手数料 | 3億4,200万円 | |
その他の収入 | 3億7,900万円 | |
経常収益合計 | 7億2,100万円 | |
純経常行政コスト | 210億1,400万円 |
経常費用−経常収益=純経常行政コスト
※四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が、1年間でどのように変動したかを表した計算書です。
純資産の部は「現在までの世代が負担した部分」ですので、1年間で今までの世代の負担がどのように増減したのか分かることになります。
歳計現金の出入りの情報を、「業務活動収支の部」、「投資活動収支の部」及び「財務活動収支の部」という3つの区分(活動)に分けて表示したものです。
これにより、市のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのかが分かるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているのかを読み取ることができます。
統一的な基準
総務省方式改訂モデル
財政課
財政係
電話:092-942-1198
Eメール:zaisei@city.koga.fukuoka.jp