2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍事務管掌者に報告しなければならない。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末処理装置(以下「端末」という。)は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、不要となった時点で、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄の時には、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時に備え、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡を受けた時は、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時に備え、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録し、保護管理者は利用状況について必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを適切に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、戸籍情報システム事業者に対し必要に応じて次の事項を請求し、取扱状況を把握しなければならない。

2　端末の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出データ及び戸籍に関するデータを戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　保護会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護にかかわる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、市民部市民国保課において処理する。

この訓令は、「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成6年法律第67号)に基づいた戸籍事務のコンピュータ化について法務大臣の指定を受けた日から施行するものとする。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。