(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市情報公開条例(平成11年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(請求の手続)

第3条　条例第6条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとし、同項の規定による開示請求の手続は、市政情報開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示等決定の通知)

第4条　条例第11条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行う。

(開示等決定期間延長等の通知)

第5条　条例第12条第2項の規定による通知は、市政情報開示等決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(第三者の意見書提出手続等)

第6条　条例第14条第1項の規定による通知は、第三者情報開示等意見書提出機会付与通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示の実施等)

第7条　条例第15条第1項の規定により市政情報の開示を受ける者は、当該市政情報を丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、又は破損することがないようにしなければならない。

(フィルム等の開示の方法)

第8条　条例第15条第2項の規定により、市長は、開示請求に係る市政情報がフィルム、磁気テープ(録音テープ及びビデオテープを除く。)、磁気ディスク、光ディスク又は光磁気ディスク(以下この規則において「フィルム等」という。)であって、当該フィルム等を技術上の理由により直接開示することができない場合(当該フィルム等の一部に不開示情報が記録されており、技術上の理由により当該不開示情報の部分を除いて開示することができない場合を含む。)については、フィルム等に記録されている情報を紙に出力する方法(フィルム等の一部に不開示情報が記録されている場合については、フィルム等に記録されている情報を紙に出力し、当該出力したものから不開示情報部分を除く方法)により開示するものとする。

(交付する写しの部数)

第9条　開示請求に係る市政情報の写しの交付をするときの当該写しの部数は、1部とする。

(市政情報の写しの交付に要する費用)

第10条　条例第16条第2項の規定により負担しなければならない費用は、別表に定める額とする。

(審査請求に係る諮問)

第11条　条例第17条の規定による諮問は、市政情報開示等決定審査請求事案諮問書(様式第11号)により行うものとする。

(諮問した旨の通知)

第12条　条例第18条の規定による通知は、古賀市情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(審査請求に対する決定の通知)

第13条　条例第19条において準用する条例第14条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に従い、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(公開の対象)

第14条　条例第23条第1項に規定する規則で定める委員会等とは、規則、要綱等により設置される附属機関に準じる委員会等(条例第7条に規定する不開示情報に該当する事項について審議、審査、調査等を行うことを所掌事務とする委員会等を除く。)とする。

(会議の運営の基本的事項)

第15条　会議を開催するときは、附属機関等の長は、次に掲げる事項をあらかじめ公表しなければならない。ただし、条例第23条第1項に規定する会議の非公開の決定をした会議であって、市長が公表が適当でないと特に認めるものについては、この限りでない。

(会議録の作成及び公表)

第16条　附属機関等の長は、遅滞なく次に規定する事項を記載した会議録を作成し、附属機関等の承認を得なければならない。

(運用状況の公表)

第17条　条例第24条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの開示請求件数、開示件数、不開示件数、審査請求件数及びその処理状況その他必要な事項について行うものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。