(1)　職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定による補償に関する決定に対し審査請求及び再審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(2)　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に出頭する場合

(3)　職員が法第49条の2第1項の規定による不利益な処分についての不服申立てをし、又はその審理に出頭する場合

(4)　職員が市の機関が行う研修会、講習会、講演会又は研究会等において講演又は指導等を行う場合

(5)　職員が法律又は条例に基づいて設置された職員の福利厚生を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(6)　妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間)

(7)　法第38条の規定により営利企業等に従事する場合

(8)　職員団体のためにする無給の休暇の場合

(9)　消防団員としてその任務に従事する場合

(10)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認め市長の承認を受けた場合