2　報酬を日額で定める者には、執務日数に応じ報酬を支給し、報酬を年額で定める者には、その職に就いた日からその職を離れた日まで報酬を支給する。ただし、報酬を年額で定める者が、死亡によりその職を離れたときは、当該死亡した日の属する月の末日(任期の満了する日が当該月の末日以前である場合は、当該任期の満了する日)まで支給する。

3　前項の規定により報酬を年額で定める者に報酬を支給する場合において、当該年度におけるその者の在職期間が1年に満たないときは、月の初日から末日まで在職する月に係る部分については月割計算により求めた額を、その職に就いた日又はその職を離れた日が月の中途にある場合の当該月に係る部分については当該月の現日数を基とした日割計算により求めた額を合計した額を支給する。

4　報酬を年額で定める者が、正当な理由がなく当該年度において1回も招集に応じないとき又は職務に従事しなかったときは、その者には報酬を支給しない。

5　非常勤職員の報酬は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により支給する。ただし、任命権者が市長と協議の上別に支給方法を定めた場合は、その支給方法によるものとする。

2　前項の給料月額は、別表第3による。

3　第1項の期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の25を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の例による一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、古賀市一般職の職員の給与に関する条例(平成9年条例第12号)第24条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

4　第1項の旅費額は、古賀市職員等の旅費に関する条例(平成9年条例第41号。以下「旅費条例」という。)の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、非常勤職員等の給与等に係る改正規定は、昭和37年度分から適用する。

(他の条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与に関する条例又は古賀町教育長の給与に関する条例の規定に基づいて、既に常勤職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(給与の減額)

4　条例第4条の規定にかかわらず、昭和51年5月1日から昭和51年7月31日までの間に支給する町長の給与については、その給料月額から10分の1を減じた額とする。

(給料の特例措置)

5　平成20年1月1日から平成23年3月31日までの間に支給する常勤職員の給料月額は、市長にあっては別表第3市長の項に規定する額に100分の10を、副市長にあっては同表副市長の項に規定する額に100分の7を、教育長にあっては同表教育長の項に規定する額に100分の6を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する第4条第2項に規定する常勤職員の給料月額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる給料月額から、当該額に市長にあっては100分の5を、副市長及び教育長にあっては100分の3をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第3項に規定する期末手当の額の算出の基礎として用いる場合においては、この項の規定は適用しない。

7　令和2年7月1日から同月31日までの間に支給する第4条第2項に規定する常勤職員の給料月額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることとなる給料月額から、当該額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に既に改正前の条例の規定に基づいて支払われた旅費、費用弁償の額は、この条例の規定による旅費、費用弁償の概算払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、非常勤職員等の給与等に係る改正規定は、昭和38年度分から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(昭和30年条例第5号)の規定に基づいて既に支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る給与及び期末手当は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、非常勤職員等の給与等に係る改正規定は、昭和39年度から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(昭和30年条例第5号)の規定に基づいて、既に支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、非常勤職員等の給与等に係る改正規定は、昭和41年度分から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(昭和37年条例第4号)の規定に基づいて、既に支払われた昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与及び期末手当は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、非常勤職員の給与等に係る改正規定は、昭和42年度分から適用する。

(常勤特別職の給与の内払)

2　この条例の施行前に、古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、常勤特別職に既に支払われた昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、非常勤職員の給与等に係る改正規定は、昭和43年度分から適用する。

(常勤特別職の給与の内払)

2　この条例の施行前に、古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、常勤特別職に既に支払われた昭和43年1月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　この条例の施行前に、古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与、報酬は、この条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第1、別表第3の規定は昭和45年4月1日から、別表第2の規定は昭和45年6月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与、報酬及び旅費は、改正後の条例の規定による給与、報酬又は旅費の支払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第1の規定は昭和46年度分から、別表第3の規定は昭和46年5月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第1の規定は昭和47年度分から、別表第3の規定は昭和47年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和47年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に係る給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る旅費は、この条例の規定による概算払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第1の規定は昭和48年度分から、別表第3の規定は昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和48年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に係る給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第1の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第1の規定は昭和49年度分から、別表第3の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和49年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に係る給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和50年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に係る旅費は、この条例の規定による概算払とみなす。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、消防団の給与等に係る改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われ、昭和51年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に係る給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、町長、助役、収入役及び教育長の給与等に係る改正規定は、昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われ、昭和52年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、町長、助役、収入役及び教育長の給与等に係る改正規定は、昭和53年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和53年10月1日からこの条例施行日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第3の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第3の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和58年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第3の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第3の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和60年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第4項の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用し、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。ただし、別表第2宿泊料の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行し、別表第1の改正規定中総合振興計画審議会及び国土利用計画審議会の報酬額は、平成3年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、この条例の公布の日までに退職した者については適用しない。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の古賀町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、町長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年10月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第4項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員が適用を受ける古賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第53号)による改正後の古賀市一般職の職員の給与に関する条例(平成9年条例第12号)第24条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、市長、助役、収入役及び教育長に既に支払われた平成9年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲において市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条及び第2条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第3条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以降において旅行した者又は旅行する者に対して、既に改正前の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて費用弁償を支給した場合には、改正後の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて費用弁償を再計算し、その差額をその者から還付させる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第161条第2項の助役及び同法第168条第2項の収入役の職にあった者は、この条例による改正後の古賀市自治功労者推奨条例第2条第1項第2号に規定するものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(期末手当の支給に関する特例)

3　改正後の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第4条第3項の規定の平成21年度における適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の150」とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(期末手当の支給に関する特例)

3　改正後の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第4条第3項の規定の平成22年度における適用については、同項ただし書中「100分の155」とあるのは、「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が、施行日以後引き続き地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定によりなお従前の例により在職する場合は、施行日から当該教育長の任期が満了する日(当該満了する日前に当該教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間においては、この条例による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の規定(第3条及び別表第1(教育委員会の部の規定を除く。)の規定を除く。)は適用せず、この条例による改正前の古賀市特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例の規定(第3条及び別表第1(教育委員会の部の規定を除く。)の規定を除く。)は、なおその効力を有する。

(古賀市証人等の実費弁償に関する条例及び古賀市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正)

3　次に掲げる条例の規定中「及び教育長」を削る。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の古賀市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の古賀市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例又は第7条の規定による改正前の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の古賀市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の古賀市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例又は第7条の規定による改正前の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の古賀市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の古賀市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例又は第7条の規定による改正前の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して11月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第9条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和2年4月1日から、第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の古賀市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の古賀市一般職の職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第6条の規定による改正前の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例又は第8条の規定による改正前の古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員条例、改正後の特別職条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に特別職の職員に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月の特別職の職員の期末手当の支給についての第2条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例第4条第3項の規定の適用については、同項ただし書中「とする」とあるのは「とし、古賀市一般職の職員の給与に関する条例及び古賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第14号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員条例又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の古賀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前の古賀市特別職の職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の議員条例又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。