(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市職員等の旅費に関する条例(平成9年条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(出張取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、条例第27条の規定に基づき市長に協議して定める旅費の額を支給する場合を除き、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受けることができる者が当該出張について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第7項のその他市長が定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由によるものとする。

(出張命令票等)

第4条　条例第4条第6項に規定する出張命令票等は、様式第1号による。

(出張命令等の変更の申請)

第5条　出張者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により出張命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅費の請求書)

第7条　条例第11条第5項に規定する旅費に関する請求書は、古賀市財務規則(平成9年規則第20号)に定める様式によるものとする。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費は、出張終了後速やかに請求しなければならない。ただし、宿泊を伴わない旅費については、実情に応じ1月を超えない期間毎に当該期間内の分をまとめて請求することができる。

(旅費の調整)

第9条　条例第19条に規定する移転料を支給する場合において、赴任に伴う現実の移転の路程が、旧勤務地から新勤務地までの路程に満たない場合は、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料定額による額とする。

第10条　条例第20条に規定する着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。以下この条において同じ。)の額は、条例別表第1の日当定額及び宿泊料定額に新勤務地に到着後の日数及び夜数(当該日数及び夜数がそれぞれ5日及び5夜を超えるときは5日及び5夜)を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。