(目的)

第1条　この規程は、古賀市固定資産評価審査委員会条例(昭和31年条例第12号)第11条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(審査の申出等)

第4条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第432条の規定による審査の申出は、審査申出書正副2通を委員会に提出してしなければならない。

(弁明書の提出)

第5条　弁明書は、正副2通を提出しなければならない。

(反論書等の提出)

第6条　反論書は、正副2通を提出しなければならない。

(資料提出要求書)

第7条　委員会は、法第433条第3項の規定によって貸借対照表、その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)

第8条　法第433条第11項において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による閲覧又は交付(以下この条において「閲覧等」という。)の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(決定の通知)

第9条　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもって、これをするものとする。

(呼出状)

第10条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第11条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第12条　文書の送達は、使送又は郵送により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第13条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供すものとする。

(印章)

第14条　委員会及び委員長の公印の名称、形状、寸法、書体、印材、用途及び管守者は、別表のとおりとする。

(市政情報の開示等)

第15条　古賀市情報公開条例(平成11年条例第5号)第26条の規定に基づく委員会が保有する市政情報の開示等に関し必要な事項については、古賀市情報公開条例施行規則(平成11年規則第36号)の規定の例による。

(個人情報の保護等)

第16条　古賀市個人情報保護条例(平成14年条例第23号)第36条の規定に基づく委員会が保有する個人情報の保護に関し必要な事項については、古賀市個人情報保護条例施行規則(平成15年規則第9号)の規定の例による。