(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市国民健康保険条例(昭和35年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会議の招集)

第2条　古賀市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、会長が招集する。

(会議の定足数)

第3条　協議会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

(会長の職務)

第4条　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(議事の決定)

第5条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(利害関係者の出席)

第6条　会長は、必要があるときは、利害関係者の出席を求めることができる。

(資料の要求)

第7条　会長は、職務遂行上必要な資料を市長に要求することができる。

(議事録)

第8条　協議会の議事については、議事録を作成し、会長及び会長の指名する出席委員が署名しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬及び費用弁償は、古賀市特別職の職員の給与等に関する条例(昭和37年条例第4号)の定めるところにより支給する。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、市民部市民国保課において処理する。

(会長印)

第11条　協議会の会長が発する文書に用いる印章は、次のとおりとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(出産育児一時金の加算)

第13条　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

(古賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日)

第14条　古賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第16号)附則の規則で定める日は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症である期間の最終日までに新型コロナウイルス感染症に感染(発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む。)した者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後、労務につくことを予定していた日のうち最初の日とする。