(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、市が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金の額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助の対象とする地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域(以下「公共下水道事業計画区域」という。)以外の地域及び農山漁村地域整備交付金実施要領(平成22年4月1日付21農振第2454号)別紙4―1運用2第4の規定に基づき農業集落排水事業の実施の承認を受けた農業集落排水事業計画に定められた事業計画区域(以下「農業集落排水事業計画区域」という。)以外の地域とする。ただし、農業集落排水事業計画区域のうち、当該事業計画期間満了後は、古賀市農業集落排水処理施設条例(平成16年条例第3号)の処理区域以外の区域とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、前条に定める地域内において、専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金は、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部を補助するもので、その金額は、別表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　申請者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後に、補助金申請内容及び工期を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付申請書等)

第9条　補助対象者は、補助金交付申請額を変更して補助金の交付を受けようとするときは、変更承認を受けた後に、補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出し、その決定を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月31日までの、いずれか早い日までに実績報告書(様式第9号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第10号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第11号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第15条　補助対象者は、補助事業を適正に執行するため、市長の指示に従い、合併処理浄化槽の設置状況確認を現地にて受けなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。