2　給水装置工事をするに当たり利害関係者があるときは、前項の申込みをしようとする者は、あらかじめ利害関係者の承認を得ておかなければならない。

3　やむを得ない理由により、他人の給水装置(以下この条において「本管」という。)の一部を使用して自己の給水装置(以下この条において「支管」という。)を設置しようとする者は、利害関係者の承諾を得なければならない。

4　本管所有者又はその管理人が給水装置を撤去しようとするときは、あらかじめ利害関係者の承諾を得なければならない。

5　前項の場合において支管の使用者等又は管理人が引き続いて給水を受けようとするときは、その給水装置の改造又は本管取得の手続をしなければならない。

2　給水装置の新設工事のため、配水管の布設されていない箇所の公道に配水管布設工事を要する場合は、その配水管工事に要する費用は、工事を申請した者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるものについては、市がその費用の全部又は一部を負担することができる。

3　前項の規定により布設した配水管は、市の所有とし、管理者が維持管理する。

2　前項の指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

3　第1項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。

4　第1項により工事を施行する場合においては、管理者は、当該工事に関する利害関係者の同意書の提出を求めることができる。

5　管理者は、給水装置工事を施行するに当たり、申込者の指定した位置が不適当であると認める場合は、その工事を変更させることができる。

6　給水装置工事を施行するため、その工事に必要な範囲において他の工作物に損傷を生じ、又は第4項の利害関係者の同意について後日苦情を生じても、市は、その責めを負わない。

7　既設の給水装置(過去において管理者の工事完了検査を受けていないものに限る。)を利用する場合は、管理者の施設検査を受けなければならない。

8　前項の検査を受けようとする者は、検査に要する費用の実費を支払わなければならない。

9　給水装置工事の申込みをした日から6月を経過したもの及び工事申込者の責任とされる理由により工事に着手することができないものについては、その工事申込みは、取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

10　管理者は、配水管の移転その他特別の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水の申込み拒否又は給水停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を要するときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

4　管理者に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を納入しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

5　前項の概算額は、工事完了後に精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。

6　前項の還付金は、水道料金(以下「料金」という。)に充当することができる。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　量水器は、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失又は棄損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

4　共同住宅(アパート、マンション等をいう。)への量水器の貸与については、別に定める。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、給水の使用を中止することができる。

2　消火栓を使用しようとする者は、その使用する日の前日までに管理者に届け出るとともに、その使用に際しては、管理者が適当と認める者を立ち会わせなければならない。

2　前項に規定する場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定めるところにより、使用水量を認定するものとする。

2　料金は、次の各号に掲げる表により算定する。

3　量水器が使用水量を示さない場合においても、水道使用の中止を届け出ないときは、料金を徴収する。ただし、管理者が特に必要であると認める場合は、この限りでない。

4　料金は、水道使用者から徴収する。

5　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　料金は、納付額通知書又は口座振替の方法により徴収する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　前項の加入金は、別表第3に掲げる加入金の額に消費税等を加算して得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、加入金に関する事項については、管理者が定める。

2　前項の督促状に指定すべき納入の期限は、その発行の日から15日以内とする。

2　前項に要する費用は、措置を必要とした者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項の簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　実質上公道に準ずるものと管理者が認めた私道に布設した給水管に限り、必要がある場合は、所有者の委任を受けて管理者が維持管理することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(従来の条例の廃止)

2　古賀町水道使用条例(昭和32年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(届出及び承認事項に対する経過措置)

3　新条例による届出及び承認事項で旧条例によりなされていたものは、新条例によりなされたものとみなす。

(納入金に対する経過措置)

4　旧条例により決定された、又は決定されるべき納入金については、なお従前の例による。

(延滞金に対する経過措置)

5　旧条例による水道使用料金又は工事費で未納のものについても第29条を適用する。ただし、延滞金の算定期日は、昭和35年4月1日からとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月分として算出する料金から適用する。

この条例は、古賀町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日以後に納期限が到来する水道料金に係る延滞金について適用する。

2　昭和42年6月1日前に納入すべき期限が到来した水道料金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、改正前の古賀町水道事業給水条例の規定に基づき、給水装置の工事を請求した者で工事がしゅん工していないものについては、当該工事がしゅん工するまでは、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日以後に納期限が到来する水道料金に係る延滞金について適用する。

2　昭和45年7月1日前に納入すべき期限が到来した水道料金に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年4月1日以後に納期限が到来した歳入に係る督促手数料について適用する。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の古賀町水道事業給水条例第21条第1項別表第1の規定は、昭和51年4月1日以降に料金算定基準日が到来するものから、第27条の2第1項別表第3の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の古賀町水道事業給水条例第21条第1項別表第1及び別表第2の規定は、昭和53年8月1日以降に料金算定基準日が到来するものから、第27条の2第1項別表第3の規定は、昭和53年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年4月1日以後に納期限が到来した歳入に係る督促手数料について適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の日前までに納期限が到来した歳入に係る督促手数料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の古賀町水道事業給水条例第21条第1項別表第1の規定は、昭和56年6月1日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の古賀町水道事業給水条例第21条第1項別表第1の規定は、昭和60年6月1日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、改正後の古賀町水道事業給水条例第21条の規定は、平成4年7月1日以降に料金算定基準日が到来するものから施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1の規定は、平成9年6月1日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成9年6月1日以降に料金算定基準日が到来するものから施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に生じた料金、加入金及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の古賀市水道事業給水条例第22条及び第24条並びに別表第1の1及び別表第1の2の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金で、かつ、平成30年12月1日(以下「適用日」という。)以後に行われる使用水量の認定によるものについて適用し、次に掲げる水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第34条第1項の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の古賀市水道事業給水条例別表第4の規定は、施行日以後の申請に係る手数料から適用し、施行日前までの申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の古賀市水道事業給水条例第24条の規定は、この条例の施行の日以降に料金算定基準日が到来するものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項及び第34条第2項ただし書の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。