(目的)

第1条　この古賀市情報セキュリティ基本方針(以下「基本方針」という。)は、市の保有する情報資産の保護及び管理についての基本的事項を定め、情報セキュリティを確保することにより、もって市の情報資産及び情報システムの適正な管理運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この基本方針の適用範囲は、古賀市行政組織規則(平成19年規則第7号)第2条に掲げる本庁及び出先機関、古賀市議会事務局設置条例(平成9年条例第31号)第1条に掲げる事務局、古賀市監査委員条例(平成9年条例第33号)第6条に掲げる事務局、古賀市教育委員会の事務局の組織に関する規則(平成17年教育委員会規則第3号)第2条に掲げる事務局並びにそれ以外の教育機関等及び古賀市公営企業の組織及び事務分掌規程(平成11年公営企業管理規程第5号)第2条に規定する課とする。

(用語の定義)

第3条　この基本方針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(職員等の義務)

第4条　市長を始めとして市が所掌する情報資産に関する業務に携わる全ての職員(以下「職員等」という。)は、情報セキュリティの重要性について共通の認識をもつとともに、情報セキュリティポリシーを遵守する義務を負うものとする。

(セキュリティ会議)

第5条　市の情報セキュリティ対策に関し、必要な事項について協議するためセキュリティ会議を設置する。

(情報資産への脅威)

第6条　市の情報資産に対する脅威として、次の各号に掲げるものについて認識しなければならない。

(情報セキュリティ対策)

第7条　前条に規定する脅威から情報資産を保護するために、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める情報セキュリティ対策を講ずるものとする。

(情報セキュリティ対策基準の策定)

第8条　前条に規定する対策を講ずるに当たって、遵守すべき行為及び判断等の基準を統一的に定めるため、必要となる基本的な要件を明記した「情報セキュリティ対策基準」(以下「対策基準」という。)を策定するものとする。

(情報セキュリティ実施手順の策定)

第9条　情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な実施手順を明記した「情報セキュリティ実施手順」(以下「実施手順」という。)を策定するものとする。

(対策基準及び実施手順の非公開)

第10条　対策基準及び実施手順は、公にすることにより、市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれのあることから非公開とする。

(情報セキュリティ実施状況の検証)

第11条　情報セキュリティポリシーが遵守されていることを確認するため、情報セキュリティ実施状況の検証を行う。

(職員の教育)

第12条　情報セキュリティポリシーの職員等への浸透と情報セキュリティ意識の向上のため、情報セキュリティに関する教育プログラムを策定し、これを実施する。

(違反への対応)

第13条　情報セキュリティポリシーその他の関係規定に違反した場合は、地方公務員法その他の法令に基づき、懲戒処分等の対象とする。

(評価及び見直しの実施)

第14条　情報セキュリティ対策実施状況の検証結果等を踏まえ、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応するために、情報セキュリティポリシー及び実施手順の見直しを適宜行う。