(目的)

第1条　古賀市障がい者地域活動支援センター(Ⅱ型)事業(以下「事業」という。)は、障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者をいう。)及び障害児(同法第4条第2項に規定する障害児をいう。)(以下「障がい者等」という。)の居住する地域の実情に応じ、創作活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活の向上を目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、古賀市とする。ただし、利用の承認、変更、廃止及び取消し、利用量並びに利用者負担の決定を除き、適切な事業運営を確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条　この事業は、障害者を通わせて、社会適応訓練、機能訓練の実施その他の便宜を供与するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、古賀市の住民基本台帳に記載されている障がい者等とする。

(利用の申請)

第5条　事業の利用又は変更をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ古賀市地域生活支援事業利用申込(変更)申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　前条第1項の規定により、事業の利用を承認された者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、古賀市地域生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第4号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による利用決定を取り消し、古賀市地域生活支援事業決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用の方法)

第9条　利用者は、この事業を利用するに当たっては、決定通知書及び受給者証を事業者に提示し、事業者に直接依頼しなければならない。

(利用量)

第10条　一月当たりの利用日数等については、利用者の障がいの状況及び当該利用者が属する世帯の状況等を考慮して、福祉事務所長が定めるものとする。

(利用者負担)

第11条　利用者負担について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(遵守事項)

第12条　事業者は、受け入れることが可能な障がい種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(報告)

第13条　事業者は、事業の実施状況、経理その他必要な事項について常に書類を整備するとともに、事業実施の翌年度の4月20日までに福祉事務所長あてに報告しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。