(目的)

第1条　古賀市障がい者等訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、自力で入浴することができない在宅の障がい者及び障がい児に対して、入浴サービスを提供することにより、在宅福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、古賀市とする。ただし、利用の承認、変更、廃止及び取消し、利用量並びに利用者負担の決定を除き、社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、次条に規定する者の自宅に移動入浴車を派遣し、入浴及びこれに伴う介護のサービス(以下「入浴サービス」という。)を提供することによって行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業の利用をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ次に定める書類を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知等)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用の方法)

第7条　前条第1項の規定により、事業の利用を承認された者(以下「利用者」という。)は、この事業を利用するに当たっては、決定通知書及び受給者証を事業者に提示し、事業者に直接依頼しなければならない。

(入浴日時の連絡等)

第8条　事業者は、前条に基づき利用者より依頼を受けたときは、入浴サービス提供の実施計画を立て、速やかに入浴サービス提供日時(以下「入浴日」という。)を利用者に連絡するものとする。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第6号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による利用決定を取り消し、古賀市地域生活支援事業決定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(入浴サービス提供回数)

第12条　入浴サービスは、原則として利用者1人に対し、当該年度において52回を限度とし、かつ、週2回を限度として提供するものとする。

(利用者負担)

第13条　利用者負担について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(事業者の遵守事項)

第14条　事業者は、サービス提供時に事故が発生したときは、福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(報告)

第15条　事業者は、事業の実施状況、経理その他必要な事項について常に書類を整備するとともに、事業実施の翌年度の4月20日までに福祉事務所長あてに報告しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。