(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づき実施する地域生活支援事業における利用者負担について必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担)

第2条　別表に定める事業を利用する者は、当該別表に定める金額を負担しなければならない。

(利用者負担額の助成及び対象事業)

第3条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児が次の各号のいずれかの事業を受ける場合は、古賀市障害児通所支援事業及び障害福祉サービスにおける利用者負担額助成実施要綱(令和6年5月告示第109号)第4条第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を助成するものとする。

(利用者負担上限月額)

第4条　別表に定める事業の利用者負担を同一月内で合計した額は、法第29条第4項に定める額を超えないものとする。

(助成の対象者等)

第5条　古賀市障がい者移動支援事業実施要綱(平成18年9月告示第111号)第6条第1項、古賀市障がい者日中一時支援事業実施要綱(平成18年9月告示第115号)第6条第1項及び古賀市障がい者等訪問入浴サービス事業(平成18年9月告示第116号)第6条第1項に規定する利用の決定を受けた者とする。

(助成資格の喪失)

第6条　対象者が本市の地域生活支援事業の対象ではなくなったときは、助成を受ける資格を失うものとする。

(助成額の返還等)

第7条　市長は、対象者が虚偽又は不正な手続により助成を受けたと認めたときは、助成額の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。