(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「則」という。)に定めるもののほか、法第6条に規定する自立支援給付の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第20条第1項、法第34条第1項、法第35条第1項、則第34条の3第1項及び則第34条の4第1項の規定により、介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給を申請する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる申請書を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(障害支援区分の決定)

第3条　福祉事務所長は、法第21条の規定により障害支援区分の認定を受けた者に対し、令第10条第3項の規定により障害支援区分認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支給決定)

第4条　福祉事務所長は、法第22条第1項、法第29条第4項及び法第34条第1項の規定により支給決定等を行ったときは、支給決定等を受けた者(以下「支給決定者」という。)に対し、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第5条　支給決定者に係る利用者負担額は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等に要した費用の額の合計額から、同条第4項の規定により定められた介護給付費又は訓練等給付費の額(以下「給付額」という。)を控除した額とする。ただし、障害児が古賀市障害児通所支援事業及び障害福祉サービスにおける利用者負担額助成実施要綱(令和6年5月告示第109号)第2条第3号に規定する障害福祉サービスを利用した場合には、同要綱第4条第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を助成するものとする。

(支給決定の変更)

第6条　法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　法第25条第1項の規定により、支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第13号)により当該支給決定者に通知するものとする。

(氏名・居住地の変更)

第8条　令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第14号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(受給者証の再交付)

第9条　令第16条の規定による受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(地域相談支援給付費)

第10条　法第51条の6第1項の規定による地域相談支援給付費の申請は、地域相談支援給付費支給申請書(様式第16号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(療養介護医療費)

第11条　法第70条第1項の療養介護医療費の支給の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費)

第12条　法第76条の2第1項の高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第20号)を福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

(自立支援給付管理台帳)

第13条　福祉事務所長は、自立支援給付管理台帳(様式第22号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(施設入所者の入退院報告)

第14条　支給決定者と契約を締結している法第5条第10項の共同生活介護、同条第11項の施設入所支援及び同条第16項の共同生活援助のサービスを行う事業者は、当該支給決定者が病院又は診療所へ入院又は退院したときは、福祉事務所長にこれを報告しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。