(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第4号に規定する新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するために必要な事項を定めることにより、市内中小企業者の販路拡大を支援し、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。

(対象となる新商品)

第2条　対象となる新商品は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、農薬その他市長が地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の3第1項の規定の趣旨に照らし不適切とするものを除く。

(対象者)

第3条　この要綱に基づく認定(以下「認定」という。)の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(申請)

第4条　認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長が指定する日までに提出しなければならない。

(実施計画)

第5条　地方自治法施行規則第12条の3第1項に規定する実施計画(以下「実施計画」という。)は、実施計画書によるものとする。

(審査会の設置)

第6条　認定について審査するため、新事業分野開拓者認定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(認定事業者の決定)

第7条　市長は、申請者から第4条に規定する申請があったときは、審査会の意見を参考に、申請書及び添付書類が適切なものであるか確認し、認定の可否を決定する。

(実施計画の変更)

第8条　前条第2項の規定により認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、実施計画を変更しようとするときは、実施計画変更承認申請書(様式第4号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止)

第9条　認定事業者は、認定期間中に実施計画に基づく事業を中止したときは、事業中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。

(報告及び調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、認定事業者に対して実施計画の実施状況について報告を求め、又は新商品について調査をすることができる。

(新商品の購入)

第12条　市長は、物品の購入を行うに当たり、認定事業者が生産する新商品の性能、品質、数量及び価格等について考慮し、その優先的な調達に努める。

(新商品の評価)

第13条　市長は、市において新商品を購入した場合、その品質及び性能について評価を行い、その評価を認定事業者に対して通知するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。