古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

○古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成27年3月30日

規則第6号

(目的)

第1条　この規則は、古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成27年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第2条　条例第13条の規定による許可(以下「特例許可」という。)を受けようとする者は、特例許可申請書(様式第1号)に次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。


図書の種類	明示すべき事項
付近見取図	(1)　方位、道路及び目標となる地物 (2)　敷地の位置 (3)　隣地にある建築物の位置及び用途
配置図	(1)　縮尺及び方位 (2)　敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 (3)　土地の高低、敷地と敷地の接する道路の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ (4)　敷地の接する道路の位置及び幅員
敷地面積求積図	敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式
建築面積求積図	建築面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
各階平面図	(1)　縮尺及び方位 (2)　間取り、各室の用途及び床面積 (3)　開口部の位置
床面積求積図	床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
2面以上の立面図	(1)　縮尺 (2)　開口部の位置
2面以上の断面図	(1)　縮尺 (2)　地盤面 (3)　各階の床及び天井(天井のない場合にあっては、屋根)の高さ、軒及びひさしの出並びに建築物の各部分の高さ

2　市長は、前項の表に掲げる図書のほか、特例許可に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定による申請を許可したときは、特例許可通知書(様式第2号)により、不許可としたときは、不許可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(記載事項の変更)

第3条　前条第1項の規定により特例許可の申請をした者は、当該申請に係る記載内容に変更が生じたときは、速やかに特例許可申請書記載事項変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、特例許可を受けた後から当該申請に係る建築物の工事完了前までに変更が生じたときは、特例許可通知書の写しを添えなければならない。

(申請書の取下げ)

第4条　特例許可申請書を提出した者は、市長が許可する前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(工事の中止)

第5条　特例許可を受けた者は、当該建築物の工事を中止したときは、工事中止届(様式第6号)に特例許可通知書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(特例許可の取消し)

第6条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為によって特例許可を受けたときは、当該特例許可を取り消すことができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。