2　条例第6条に規定する条例第4条の2の支援措置に係る申請は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けた日(以下「許可日」という。)から1月以内に指定事業者指定申請書に必要な書類を添付して市長に行うものとする。

3　市長は、前2項の申請を受けたときは、申請の内容を審査のうえ、指定の可否を決定し、指定事業者決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の申請をしようとする事業者は、都市計画法第30条第1項に規定する申請を行う前までに事前協議を行うよう努めるものとする。

2　条例第4条の2第2項の支援措置を受けようとする指定事業者は、許可日の属する年度の1月1日から1月31日まで(許可日が1月2日から3月31日までの間に属する場合は、翌年度の1月1日から1月31日まで)に固定資産税課税免除申請書に必要な書類を添えて市長に申請するものとする。

3　市長は、前2項の申請を受けたときは、申請の内容を審査のうえ、課税免除の可否を決定し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請及び実績報告があったときは、当該申請及び実績内容を雇用実績調査確認書(様式第6号)により審査のうえ、交付の可否の決定及び交付額の確定を行い、雇用奨励金交付決定兼確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請及び実績報告があったときは、当該申請及び実績内容を本社等立地実績調査確認書(様式第9号)により審査のうえ、交付の可否の決定及び交付額の確定を行い、本社等立地交付金交付決定兼確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、申請の内容を審査のうえ、指定内容変更の承認の可否を決定し、指定事業者指定申請内容変更承認決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、申請の内容を審査のうえ、地位承継の承認の可否を決定し、指定事業者地位承継承認決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、真にやむを得ない事情があると認められるときは、延滞金相当額の全部又は一部を免除することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の古賀市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に指定事業者の申請をする者について適用し、この規則の施行の際現に指定事業者の決定を受けている者及び施行日前に指定事業者の申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(指定の申請に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可を受けた場合は、改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、古賀市企業立地促進条例(平成27年条例第38号)第6条に規定する同条例第4条の2の支援措置に係る申請は、令和5年10月31日までに改正後の指定事業者指定申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に行うものとする。

(固定資産税課税免除の申請に係る経過措置)

3　令和5年1月1日までに都市計画法第29条第1項の規定による許可を受けた場合は、改正後の第6条第2項の規定にかわらず、古賀市企業立地促進条例第4条の2第2項の支援措置に係る申請は、令和6年1月31日までに改正後の固定資産課税免除申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に申請するものとする。