(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づく屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)に関する規制その他必要な事項を定めることにより、市の良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(禁止地域)

第2条　次に掲げる地域又は場所には、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第3条　次に掲げる物件に屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可)

第4条　屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(禁止屋外広告物等)

第5条　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(適用除外)

第6条　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第2条から第4条までの規定は適用しない。ただし、第3号に掲げる屋外広告物又は掲出物件で、規則で定めるものについては、市長と協議してその同意を得たものに限る。

(屋外広告物の表示の方法等の基準)

第7条　屋外広告物又は掲出物件は、市長がその種類に応じて定める形状、面積、色彩、意匠、位置その他表示又は設置の方法の基準に適合するものでなければ、これを表示し、又は設置してはならない。

(許可の条件、期間及び更新)

第8条　市長は、第4条の許可をする場合は、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更の許可等)

第9条　屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者(以下「設置者」という。)であって、第4条の規定による許可を受けたもの(以下「許可設置者」という。)は、当該許可に係る屋外広告物又は掲出物件の変更又は改造(規則で定める軽微な変更又は改造を除く。)を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の表示)

第10条　許可設置者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る屋外広告物又は掲出物件に許可印を受け、又は許可証を表示しなければならない。ただし、屋外広告物又は掲出物件に許可印を受け、又は許可証を表示することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

(管理義務)

第11条　設置者は、屋外広告物又は掲出物件を良好な状態に保つよう、補修その他必要な管理を行わなければならない。

(除却義務)

第12条　設置者は、許可の期間(この条例又はこの条例に基づく規則に規定される経過措置により表示し、又は設置することを認められた期間を含む。)が満了したとき、又は第21条の規定により許可が取り消されたときは、当該事実が発生した日から10日以内に、当該屋外広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

(屋外広告物管理者の設置)

第13条　許可設置者は、当該許可に係る屋外広告物又は掲出物件を管理する者(以下「屋外広告物管理者」という。)を置かなければならない。ただし、規則で定める簡易な屋外広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(届出の義務)

第14条　許可設置者は、屋外広告物管理者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。屋外広告物管理者を変更したときも、同様とする。

(措置命令)

第15条　市長は、第2章の規定又は第8条第1項(同条第3項又は第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく許可に付した条件に違反した屋外広告物又は掲出物件については、当該屋外広告物又は掲出物件の設置者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(保管した場合の公示)

第16条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(屋外広告物等の価額の評価方法)

第17条　法第8条第3項の規定による屋外広告物又は掲出物件の価額の評価は、市長が、取引の実例価格、当該屋外広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(売却する場合の手続)

第18条　法第8条第3項の規定による保管した屋外広告物又は掲出物件の売却は、市長が、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない屋外広告物又は掲出物件その他競争入札に付すことが適当でないと認められる屋外広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第19条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる屋外広告物又は掲出物件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(返還する場合の手続)

第20条　市長は、法第8条第1項の規定により保管した屋外広告物若しくは掲出物件又は同条第3項の規定により売却した代金を当該屋外広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該屋外広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるほか、規則で定めるところにより返還するものとする。

(許可の取消し)

第21条　市長は、許可設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(立入検査等)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、屋外広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、屋外広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第23条　設置者に変更があった場合において、この条例又はこの条例の規定に基づく規則の規定により、従前の設置者がした手続その他の行為は、新たに設置者となった者がしたものとみなし、市長が従前の設置者に対してした処分、手続その他の行為は、新たに設置者となった者に対してしたものとみなす。

(景観審議会への意見聴取)

第24条　市長は、次に掲げる場合においては、古賀市景観審議会(古賀市景観条例(平成31年条例第12号)第9条第1項に規定するものをいう。)の意見を聴かなければならない。ただし、軽微な変更を行う場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。

(手数料)

第25条　営利を目的とする屋外広告物又は掲出物件について、第4条の規定による許可、第8条第3項の規定による更新又は第9条第1項の規定による変更の許可を受ける者は、あらかじめ古賀市手数料条例(平成12年条例第6号)別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第27条　第15条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第29条　第22条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事務に関して前3条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。