(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会(古賀市まちづくり基本条例(平成29年条例第12号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する自治会をいう。)が行う条例第12条第1項に規定する活動の推進を支援するために交付する古賀市自治会統合型交付金(以下「交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象事務等)

第2条　交付金の対象となる事務又は事業(以下「対象事務等」という。)は、自治会が行う事務又は事業とする。

(交付限度額)

第3条　交付金の交付限度額は、別表右欄の合計額とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする自治会は、古賀市自治会統合型交付金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に古賀市自治会統合型交付金交付申請額内訳(様式第1号の2)、花づくり活動実施場所図(計画図)(様式第1号の3。地域環境整備(花づくり活動)を予定する場合に限る。)及び必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、交付の可否及び金額を決定し、古賀市自治会統合型交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請した自治会に通知するものとする。

(交付)

第6条　市長は、前条の規定により交付金の交付を決定したときは、速やかに交付申請書に記載された金融機関の口座に交付金を振り込むものとする。

(実績報告)

第7条　自治会は、交付対象事業が完了したときは、古賀市自治会統合型交付金実績報告書(様式第3号)に古賀市自治会統合型交付金交付実績額内訳(様式第3号の2)、花づくり活動実施場所図(実施図)(様式第3号の3。地域環境整備(花づくり活動)を実施した場合に限る。)及び必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、古賀市自治会統合型交付金確定通知書(様式第4号)により自治会に通知するものとする。

(交付金の返還等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分の交付金の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。