(趣旨)

第1条　この規程は、古賀市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例(平成26年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、条例の例による。

(受益地の面積)

第3条　条例第3条に規定する受益地の面積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいとき又は管理者が必要と認めるときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、区域外流入を行おうとする場合は、古賀市下水道条例施行規程(平成31年企業管理規程第4号)第50条に規定する物件設置許可・変更申請書とともに、管理者に区域外流入受益者分担金に関する申告書(様式第1号)を提出しなければならない。

(複数の受益者の代表者)

第5条　同一の受益地について複数の受益者が存する場合において、条例第2条第2項第1号に規定する代表者を定めたときは、当該代表者は、代表者届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告又は不実申告)

第6条　管理者は、第4条及び第14条第1項に規定する申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(分担金の端数計算)

第7条　条例第4条第1項の規定により分担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(分担金の額等の通知)

第8条　条例第4条第2項に規定する分担金の額及び納付期日等の通知は、区域外流入受益者分担金決定通知書(様式第3号又は様式第4号)によるものとする。

(分担金の納付期日等)

第9条　分担金の納付期日等は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、納付期日等を変更することができる。

(分担金の一括納付)

第10条　条例第4条第3項ただし書に規定する分担金の一括納付の申出は、区域外流入受益者分担金一括納付申請書(様式第6号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第11条　条例第4条第3項ただし書の規定により一括納付したときは、以下の算式により算定した額の報奨金を交付することができる。

(分担金の徴収猶予)

第12条　条例第6条に規定する分担金の徴収猶予については、別表第2に定める基準によるものとし、同条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、区域外流入受益者分担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第13条　条例第6条に規定する分担金の減免については、別表第3に定める基準によるものとし、同条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、区域外流入受益者分担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第7条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の双方又は一方は、遅滞なく区域外流入受益者変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収の事務取扱いについては、古賀市税条例(昭和31年条例第11号)の例による。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。