(趣旨)

第1条　この規程は、古賀市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例(平成12年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益地の面積)

第2条　条例第3条に規定する分担金の額の算定に用いる受益地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき又は管理者が必要と認めるときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、管理者が定める日までに農業集落排水事業受益者分担に関する申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(複数の受益者の代表者)

第4条　同一の受益地について複数の受益者が存する場合において、条例第2条第3項第1号に規定する代表者を定めたときは、当該代表者は、代表者届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告又は不実申告)

第5条　管理者は、第3条及び第12条第1項に規定する申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者及び受益地の面積を認定することができる。

(分担金の端数計算)

第6条　条例第6条第1項の規定により、分担金の額を定める場合においてその金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(分担金の額等の通知)

第7条　条例第6条第2項に規定する分担金の額及び納期等の通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第3号又は様式第4号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第8条　分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、納期を変更することができる。

(分担金の一括納付)

第9条　条例第6条第3項ただし書に規定する分担金の一括納付の申出は、農業集落排水事業受益者分担金一括納付申請書(様式第6号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条　条例第6条第3項ただし書の規定により一括納付したときは、以下の算式により算定した額の報奨金を交付することができる。

(分担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定による分担金の徴収猶予については、別表第2に定める受益者分担金徴収猶予基準によるものとし、同条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第12条　条例第8条第2項に規定する分担金の減免については、別表第3に定める受益者分担金減免基準によるものとし、同項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第9条第1項に規定する受益者の変更があったときは、その当事者の双方又は一方は、遅滞なく農業集落排水事業受益者変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(納付代理人)

第14条　受益者が市内に住所を有しないとき、又は有しなくなったときは、受益者は、分担金納付に必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する納付代理人(以下「納付代理人」という。)を定め、農業集落排水事業受益者分担金納付代理人選定等(選定・変更・廃止)申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(住所の変更)

第15条　受益者又は納付代理人が住所を変更したときは、14日以内に農業集落排水事業受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収の事務取扱いについては、古賀市税条例(昭和31年条例第11号)の例による。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。