(目的)

第1条　この規程は、古賀市水道事業給水条例(昭和34年条例第16号。以下「給水条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し、必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

(業務処理の原則)

第3条　指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第4条　法第16条の2第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第5条　管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、法第16条の2第1項の指定をするものとする。この場合において、当該指定の有効期間は5年とする。

(指定工事業者証の交付)

第6条　管理者は、前条の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に古賀市指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

(指定の更新)

第6条の2　第5条による指定は、5年ごとに更新されなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更等の届出)

第7条　指定工事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更のあったときは、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(施行規則様式第10)において管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第8条　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の指定を取り消すことができる。

(指定の停止)

第9条　前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定め指定を停止することができる。

(業務に関する不正に係る指定の停止又は取消し)

第10条　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の指定を取り消し又は停止することができる。

(口頭又は文書注意)

第11条　管理者は、前条各号に該当するが、指定工事業者の違反行為が軽微なものであり、前条の処分を行う必要がないと認められるときは、口頭又は文書による注意を行うことができる。この場合において、当該指定工事業者は、顛末書(様式第2号)を提出しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第12条　管理者は、指定工事業者に対し指定の取消し又は停止の処分をしようとするときは、あらかじめ弁明の機会を与えるものとする。

(処分後の工事施行)

第13条　指定工事業者は、指定取消し又は指定停止の処分を受けた時点において、管理者から既に発注された未竣工の工事があるときは、前条の規定にかかわらず、その工事に限り施行することができるものとする。

(指定等の公示)

第14条　管理者は、次の各号に該当するときは、その都度公示する。

(主任技術者の選任等)

第15条　指定工事業者は、第5条の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

(主任技術者の職務等)

第16条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(事業の運営に関する基準)

第17条　指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(設計審査)

第18条　指定工事業者は、給水条例第7条第3項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。

(工事検査)

第19条　指定工事業者は、給水条例第7条第3項に規定する給水装置工事検査を受けるため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。

(主任技術者の立会い)

第20条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第17条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第21条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(補則)

第22条　この規程に定めるもののほか、指定工事業者に関して必要な事項については、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく古賀市指定水道工事店に対する経過措置)

第2条　改正前の古賀市指定水道工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている古賀市水道指定工事店は、平成10年条例第12号による改正後の古賀市水道事業給水条例第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の古賀市水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第3条　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものに当たるとみなす。