(1)　納税義務者又はその世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は店舗につき災害、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)又は犯罪被害により受けた損害金額(保険、共済、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額をいう。以下同じ。)がその価格の10分の3以上又は損害の程度(り災証明により証明を受けた損害の程度をいう。以下同じ。)が全壊、大規模半壊若しくは中規模半壊であって、納税義務者又はその世帯に属する被保険者の前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が1,000万円以下であるときは、当該年度分及び翌年度分の当該事象発生後に到来する納期に係る保険税については、別表1の区分に応じ、それぞれ減免の割合に定める割合を乗じて得た額(条例第23条の規定による減額の適用を受けている場合にあっては、その額から同条の規定により減額する額を控除した額。以下同じ。)を減額し、又は免除する。

(2)　納税義務者又は納税義務者と生計を同一にする主たる生計維持者(以下「納税義務者等」という。)の所有に係る現金及び預貯金につき犯罪被害により受けた損害金額がその価格の10分の3以上であって、納税義務者等の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるときは、当該年度分及び翌年度分の当該事象発生後に到来する納期に係る保険税については、別表1の区分に応じ、それぞれ減免の割合に定める割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(3)　納税義務者等の所有に係る農作物につき災害又は犯罪被害による減収に係る損失額の合計額(保険、共済、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額をいう。以下「損失額の合計額」という。)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であって、納税義務者等の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が300万円を超えるときを除く。)は、当該年度分及び翌年度分の当該事象発生後に到来する納期に係る保険税については、別表1の区分に応じ、それぞれ減免の割合に定める割合を乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(4)　災害又は犯罪被害により納税義務者が死亡した場合は、当該事象発生日以後に到来する納期に係る当該年度分の保険税の全額を免除する。

(5)　災害又は犯罪被害により納税義務者等が重篤な障がいを負った場合は、当該事象発生日以後に到来する納期に係る当該年度分及び翌年度分の保険税の全額を免除する。

(6)　刑事施設等への入所により国民健康保険の保険給付を受けられない場合は、当該被保険者の入所期間中(退所月を除く。)の保険税について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める金額を減額し、又は免除する。

(7)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者については、その適用期間中に到来する納期に係る保険税について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分に定める金額を減額し、又は免除する。

(8)　納税義務者等が次のいずれかに該当し、かつ、収入が皆無となったことにより、保険税の納付が困難と認められる場合は、当該年度分及び翌年度分の当該事由発生後に到来する納期に係る保険税については、別表2に掲げる前年中の納税義務者等の合計所得金額に応じ、それぞれ減額の割合に定める割合を乗じて得た額(条例第23条の規定による減額の適用を受けている場合にあっては、その額から同条の規定より減額する額を控除した額)を減額する。

(1)　給与明細、源泉徴収票等当該年中の収入が確認できる証明書

(2)　雇用保険受給資格者証、解雇通知書、廃業等を証明するもの

(3)　り災証明書

(4)　保険金、損害賠償金等の額が分かるもの

(5)　在所証明書

(6)　預金通帳の写し

(7)　生活保護受給証明書

(8)　犯罪の被害にあったことが分かるもの

(9)　その他必要な証明書類