(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市犯罪被害者等支援条例(令和4年古賀市条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(条例第2条第2号の規則で定めるもの)

第3条　条例第2条第2号の事実上家族又は遺族と同様の事情にある者として規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(総合的な窓口)

第4条　条例第6条に規定する相談及び情報の提供等の支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。

(見舞金の種類、対象者等)

第5条　条例第7条に規定する見舞金(以下「見舞金」という。)の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対し、一時金として支給するものとする。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(見舞金の支給制限)

第7条　市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、見舞金を支給しないものとする。

(見舞金の調整)

第8条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(見舞金の支給申請)

第9条　見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、古賀市犯罪被害者等見舞金支給申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(見舞金の支給申請の期限)

第10条　見舞金の支給の申請は、犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から7年が経過したときは、これをすることができない。

(見舞金の支給の決定等)

第11条　市長は、第9条第1項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、支給の適否を決定し、古賀市犯罪被害者等見舞金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(見舞金の請求)

第12条　前条の規定により見舞金の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、古賀市犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(見舞金の支給の取消し)

第13条　市長は、支給決定者が偽りその他不正の手段により見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(見舞金の返還)

第14条　支給決定者は、前条第1項の規定により支給決定を取り消された場合であって、当該取消しに係る部分に関し既に見舞金が支給されているときは、速やかに当該見舞金の額に相当する金額を市に返還しなければならない。

(居住の安定を図る対象者)

第15条　条例第8条の規定による居住の安定を図るための支援の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(報告等)

第16条　市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、犯罪被害者等に報告を求め、又は調査を行うことができる。

(関係機関への情報提供依頼)

第17条　市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、犯罪被害者等の同意を得た上で、関係機関等に情報の提供その他の必要な事項の報告を求めることができる。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。