ひと育つ こが育つ
古賀市役所
市長の談話
- 職員の処分について（令和６年８月８日）
- 所信表明（令和4年12月6日）
国の緊急事態宣言全面解除と福岡県方針を踏まえた古賀市の対応について（令和3年3月19日） - 緊急事態宣言の今月末での解除決定を受けて（令和3年2月26日）
- 緊急事態宣言の延長を受けて（令和3年2月2日）
- 緊急事態宣言の対象区域への福岡県の追加を受けて（令和3年1月13日）
- 政府による緊急事態宣言の再発令の決定を受けて（令和3年1月7日）
- 緊急事態宣言の福岡県の指定解除を受けて（令和2年5月14日）
- 市内在住者の感染の確認について（令和2年4月11日）
- 政府による緊急事態宣言の発令を受けて（令和2年4月7日）
- 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期にあたって（令和2年3月25日）
- 政府要請を受けての古賀市の新型コロナウイルス感染症対策について（令和2年2月28日）
- 道の駅の整備可否の方針決定と今後の方向性について（令和元年8月26日）
- 所信表明（平成31年1月11日）
職員の処分について（令和６年８月８日）
このたび、本市職員が消防団の分団の運営費を横領したことにつきましては、全体の奉仕者として法令を遵守すべき立場にある公務員であるにもかかわらず、市民の皆さまの信頼を裏切るものであり 深くお詫び申し上げます。
このような不正行為が発生することがないよう、 あらためまして再発防止を徹底するとともに、市政に対する信頼回復に努めてまいります。
令和6年8月9日
古賀市長 田辺 一城
所信表明（令和4年12月6日）
所信を表明いたします。
私はこのたびの古賀市長選挙で再選し、12月23日から2期目に入らせていただくことになりました。まずは、すべての市民の皆さまに心から感謝を申し上げます。
今回の選挙は、私以外に立候補者がおらず、市制施行後初めて、古賀町時代の1987年以来35年ぶりの無投票となりました。得票という形で数字が見えないからこそ、一層謙虚に、市民の皆さまの声を聴かせていただきながら、皆さまと共にまちづくりを進めてまいります。もとより、この1期目の4年間、まちづくりの理念として「オール古賀」を掲げ、あらゆる立場の皆さまの思いをくみ取りながら、社会の調和点を見出すことを意識して、自治体経営に当たってきました。これからの4年間も、市議会の皆さま、市民の皆さまからご指導ご鞭撻、ご理解ご協力をいただきながら、職員とともに務めを果たしてまいります。
今、私たちは変化が激しく、不確実性の高い時代に生きています。グローバリズムや技術革新で社会、経済がつながる中、国家間の戦争や対立、人と人との分断、地球環境の破壊とこれに起因する新興感染症や大規模災害、貧困と格差の拡大といった事態に直面し、私たち一人ひとりの生存そのものが危うくなっている現実。この世界を、私たちより後の世代に健全な形でつないでいくことが、人類史上、最も困難になっていると、私たちが厳に認識すべき段階にあると考えています。
こうした中、日本は人口減少時代に入りました。超高齢社会となり、生産年齢人口が減少の一途をたどりながらも、少子化に歯止めを利かせることができていない現実を直視し、次の世代にツケを回すことなく、私たちが享受しているよりも豊かな社会を子どもたち、孫たち、さらにはまだ見ぬこれから生まれ来る先の世代につないでいくことができるか。社会の持続可能性を高からしめることができるか。まさに、先行世代である私たちが、グッド・アンセスター、よき祖先になれるかが問われています。
地方自治体の行財政運営も、こうした認識を基礎として展開していかなければなりません。だから、これからのまちづくりのキーワードは「未来への責任」と考えています。
これからの4年間、古賀市のためにしていきたいことを申し上げます。
まずは、産業力の強化と移住定住の促進です。古賀市は暮らしやすく、働きやすい。都市近郊で自然に恵まれ、農業・商業・工業が息づく、魅力的なまちです。九州自動車道のインターチェンジがあり、国道3号、国道495号、主要地方道筑紫野古賀線といった主要道が走り、ＪＲ鹿児島本線の駅が3つもある交通の要衝。この地の利を生かし、まちづくりが進められてきたし、これからも進めていかなければなりません。
適正な土地利用で企業誘致を推進します。将来の税収確保や雇用の創出のため、古賀インターチェンジ周辺の今在家、新原高木、大内田の各地区で工業・物流団地を整備します。新たに、青柳迎田地区で工業団地の形成を検討します。工業力の増強とあわせて重要なのが、国家の根幹である農業の振興です。都市近郊の生産地であり消費地でもある強みを伸ばすため、生産性向上をめざして薦野清滝地区の基盤整備事業を推進します。また、農地保全や農業用施設の維持・管理、デジタル技術の活用、鳥獣被害や放置竹林の対策を支援します。青柳釜田地区における滞在・観光機能を付与した食品製造工場の建設や古賀グリーンパークの活性化と連動し、地産地消の拠点「コスモス館」の充実をめざします。
10年後の時点で人口6万人規模が維持できるよう、居住機能の強化を本格的に検討し、進めます。古賀市も人口の自然減が年々拡大しており、全国的な人口減少の影響を受けて社会増を一定に確保することも厳しくなっています。一方、近年は企業誘致を強力に推進しており、今後、本市における労働人口の増加が見込まれ、確実に定住につなげるための「受け皿」確保が重要となります。こうしたことから、新たに古賀中学校周辺で市街化をめざした土地利用を検討します。中心市街地のＪＲ古賀駅周辺活性化に取り組み、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を進めます。古賀駅東口エリアの開発を推進し、道路や公園、居住や商業、医療、教育などの多様な機能を集積、誰もが居心地の良い街並みをめざします。古賀駅西口エリアは、空き店舗改装による拠点形成や新たな事業者の進出を支援し、市内外の人の交流を促進します。新たな道路整備による古賀駅周辺へのアクセス強化を検討するとともに、中心市街地と小野地域や青柳地域がより強くつながることを念頭に置き、市域全体の一体的な発展をめざします。AIオンデマンドバスなど多様な手法で持続可能な公共交通網を形成します。ＪＲ千鳥駅東口のロータリーを整備し、西鉄宮地岳線跡地は安全・安心を前提に道路や遊歩道、憩いの空間を形成します。花見佐谷線の整備を進めます。更新時期を迎える浄水場のあり方を検討します。薬王寺温泉オフィス「快生館」へのサテライトオフィス誘致やコワーキングスペース利用、イベントでの活用を促進、多様な人材の交流で新たな価値を生み出し、移住定住の促進にもつなげます。国史跡・船原古墳、唐津街道・青柳宿、白砂青松の海岸、薦野城をはじめ観光資源の活用を推進します。福岡県や柳川市、新宮町などと連携し、「立花宗茂と誾千代」の大河ドラマ招致運動を展開します。
続いて、チルドレン・ファーストです。すべての子どもの育ちと学びを社会全体で支えていきます。新型コロナウイルス禍における子ども・子育て支援の様々な取り組みは各方面から前向きなご評価をいただいたところですが、特に、緊急事態宣言が発令された当初、全ての公共施設を閉鎖せざるを得ない中で、乳幼児と保護者の憩いのスペースだけは開き続けたことはご承知の通りです。まだワクチンも存在しない段階での未知のウイルスの感染拡大防止と、子育て家庭が社会から隔絶されることで生じる別のリスク。これらを勘案した結果、子ども・子育てを守る判断をしました。これが、現在の市政運営上の基本的な立脚点です。
子どもと子育て家庭を見守り、包括的に支援します。妊娠期から出産、乳幼児期を切れ目なく支え、産前・産後ケア、発達段階に応じたきめ細かな相談支援体制を強化します。すべての子どもの誕生をお祝いし、赤ちゃん用品や子育て応援券を贈ります。多胎児家庭の家事・育児を支援します。経済的に厳しい妊婦に産科受診料を助成します。流産や死産などの「ペリネイタル・ロス」のケアの充実を図ります。ひとり親家庭や未就園児、障がい児、ヤングケアラーを支え、子どもの貧困対策、児童虐待防止に取り組みます。十分な保育の受け皿を確保し、質の高い幼児教育・保育サービスを提供します。
子どもの医療費助成を拡大し、就学前を無料化します。現在の3歳未満に加え、まずは3～6歳の子どもの医療費を無料化します。そのうえで、18歳までの拡大についても段階的に検討します。なお、本来は国の責任で全国一律に実施すべきものであり、全国市長会を通じて18歳までの無料化を政府・国会に強く働きかけます。
教育環境の充実を図り、「生き抜く力」を涵養します。全小中学校・全学年での原則35人以下学級、多様な人的配置、デジタル機器の積極活用で、一人ひとりのニーズに応じた教育を実現します。インクルーシブ教育を推進します。増加傾向にある不登校児童生徒の支援体制の充実を図ります。校舎改修を着実に進め、トイレを洋式化・多目的化します。地域の特性を生かした余裕教室の効果的・効率的な活用を行い、生涯学習やコミュニティの拠点にするとともに、多世代交流促進の場を提供します。地域や子ども支援団体と連携して居場所を確保します。通学合宿などの多様な体験活動を後押しします。
なお、2023年度のこども家庭庁の発足や、政府・国会における財源論も含めた子育ての総合的な支援のあり方の検討、議論が始まっていることなども踏まえ、こうした動きに主体的に関わり、市政運営につなげていきます。
誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会をめざします。超高齢社会に対応し、全世代型の健康づくり・介護予防、地域福祉を推進します。地域や学校、企業、市民団体と連携し、健康チャレンジ10か条やヘルス・ステーションの普及促進、特定健診やがん検診の受診勧奨に取り組み、市民一人ひとりが自らの健康を意識できる環境をつくります。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括支援センターできめ細かく相談に応じます。要介護などで移動が困難な方のごみ出しを支援します。認知症への理解促進、高齢者のペットとの暮らしの支援に取り組みます。千鳥苑は当面は現建物で社会福祉サービスを提供し、老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討します。障がい者の方々に個々のニーズに応じた日常生活のサービスを提供し、事業所や企業等と連携して就労を支援します。高齢者の独居、8050問題、介護と育児のダブルケア、孤独・孤立など複雑化・多様化する課題に対応するため、ソーシャル・ワーカーなど専門職による包括的な相談支援体制を充実します。
あらゆる世代の生涯学習活動を応援し、スポーツ・文化を振興します。福岡県と連携し、古賀市の特性を生かした新たなスポーツ関連施設を検討します。
人と動物の健康、環境の健全性は一つのものと考える「ワンヘルス」の理念のもと、ゼロカーボンシティとして環境にやさしいまちをめざします。ワンヘルスの世界の先進地である福岡県と連携し、人と動物の共生社会づくり、生物多様性の保全、地球温暖化対策などに取り組みます。脱炭素社会に向けて企業連携による取り組みを検討します。4R推進によるごみ減量と適正処理を推進します。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進します。デジタル活用で市民一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供し、生活利便性の向上を図ります。市役所の様々な手続きのオンライン化を推進し、人的資源を多様な課題解決の政策立案に振り向けるとともに、人工知能（AI）や量子コンピュータの先進技術を積極的に活用することでデータ分析などによる業務の効率化・高度化を図り、政策の実効性を向上させます。デジタル社会に取り残される人がいないよう、きめ細かいデジタル格差解消のための支援策を講じます。
この社会の全ての根幹は、人権の尊重であり、政治の究極目標は世界平和の実現です。多様な生き方を保障し、部落差別をはじめあらゆる差別を許さず、その解消に向けた市政運営を徹底します。LGBTQなど性的マイノリティの権利保障を進め、性の多様性への理解を広げます。男女が共に能力を発揮できるジェンダー平等社会をめざします。アジアや欧米との国際交流、多文化共生を推進します。名誉市民の中村哲さんを顕彰し、その志と功績を次代につなぎます。平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして核兵器廃絶と世界平和をめざします。
危機管理を徹底します。大規模災害や感染症の流行に備え、即応します。消防団の活動を支援し、自主防災組織との連携を強化します。福岡県と連携し、河川の適切な維持管理・改修を図ります。雨水浸水対策を強化します。
まちづくりを推進するためには、政府・国会や県に古賀市の考えを適時的確に伝え、ご理解ご協力をいただくことが重要です。地元選出の国会議員や県議会議員と緊密に連携するとともに、私自身が全国市長会はもとより「活力ある地方を創る首長の会」や「公民連携推進全国首長フォーラム」などの首長グループに参画しながら、その成果を市政運営につなげていきます。糟屋郡7町、福津市、宗像市など周辺自治体と連携し、それぞれの地域資源を活かした広域的な振興を図ります。
最後に、みんなで力を合わせ、切磋琢磨するからこそ、まちがよりよくなっていきます。ひと育つ、こが育つ。これからも「現場主義」を理念として、市民の皆さまと共に歩んでいきます。「オール古賀」で、誰もがまちづくりに関われるよう、政策づくり、予算編成を「見える化」し、地域ごと、政策ごとの対話集会を開催します。地域コミュニティの活動を支援し、さまざまな主体が連携したまちづくりを進めます。子どもたちの声も聴き、その感性を市政運営につなげていきます。SNSやブログなどを日常的、戦略的に活用し、古賀の魅力を市民の皆さまはもとより世界中の多くの皆さんに発信するなど、シティプロモーションを強化します。ここまで申し上げてきた様々な取り組みを通じて、古賀の関係人口を増やし、市民の皆さまと一体となってまちづくりを進めます。
古賀市は2027年に市制施行30周年を迎えます。温故知新。今の古賀を築いてきてくださった人生の先輩方、先人の皆さまのご尽力に感謝し、継ぐべきものを確実に継ぎ、社会の価値観の変容を捉え、新たな発想を加え、前に進んでいきます。子どもたち孫たち、これから生まれてくる世代のためにまちをつくり、「未来への責任」を果たす。古賀の新たな時代を拓く。その決意です。市議会の皆さま、市民の皆さま、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
以上で私の2期目に向けての所信表明といたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。
令和4年12月6日
古賀市長 田 辺 一 城
国の緊急事態宣言全面解除と福岡県方針を踏まえた古賀市の対応について（令和3年3月19日）
政府が新型コロナウイルス感染症対応で発令していた緊急事態宣言を21日までで全面解除すると決めました。福岡県も不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の短縮などの要請について同日をもって解除すると決めました。これらの動きを受け、古賀市として19日に対策本部を開催。全ての公共施設について閉館時間の繰り上げを解除することを決めました。22日以降、密を避けるための利用人数の制限などの感染防止策を講じながらも、通常の開館時間で運用していきます。
福岡県の感染状況が改善し、措置を緩和できたことは市民の皆さまの多大なるご協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。 一方、病床のひっ迫や、直近1週間と先週1週間を比較しての感染状況の数字を見ると、平時に戻ったわけではないことが分かります。また、市民の皆さんのワクチン接種に向けて、古賀市として 医療機関などと連携して接種体制の構築を進めていますが、国の方針として高齢者の接種を4月12日に開始することが示されているものの、地方自治体にワクチンが供給される時期や量が明確になっていないこともあり、市民の皆さまへの接種の効果が広く行き渡るには時間を要します。専門家から感染再拡大（リバウンド）を生まないための対策の必要性も指摘されており、私たち一人一人が「自分と大切な人の命」を守るため、日々の生活で感染防止に取り組みながら社会・経済活動を回復させなければなりません。
こうしたことから、市民の皆さんは、引き続き、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。県から皆さんへの要請を踏まえ、飲食店の利用に際しては、4人以内の少人数で2時間以内とすること、会話の際はマスクを着用することなどを強く意識していただきたいと思います 。テレワーク（在宅勤務や時差出勤、分散勤務など、人との接触を低減する取組も推進してください。自治会など市民団体の行事や会合も感染防止策を講じながらの開催をお願いいたします。
そして、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないという決意を新たにしましょう。誰がいつ感染するか分かりません。古賀市は「シトラスリボン運動」に賛同し、やさしさの輪を広げています。今後も共に取り組んでいただきたく思います。
なお、ワクチン接種に関するスケジュールなどについては、準備が整い次第、適宜、広報紙やホームページなどを通じて情報を発信してまいります。
市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共に頑張りましょう。
令和3年3月19日
古賀市長 田辺 一城
緊急事態宣言の今月末での解除決定を受けて（令和3年2月26日）
政府は26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき再発令している緊急事態宣言について、福岡県の対象地域への指定を今月末で先行解除することを決めました。福岡県の新規の陽性者数や病床稼働率などが減少傾向となり、感染拡大が抑えられつつあるのは、市民の皆さまの多大なるご協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。
一方、緊急事態宣言の対象地域でなくなったからといって、平時に戻るわけではありません。ワクチンが開発され、古賀市としても医療機関などと連携して接種体制の構築を進めていますが、市民の皆さまへの接種の効果が広く行き渡るには時間を要します。専門家から感染再拡大（リバウンド）を生まないための対策の必要性も指摘されており、私たち一人一人が「自分と大切な人の命」を守るため、日々の生活の中で感染拡大防止に取り組んでいかなければなりません。
このため引き続き、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。特に、マスクを外して多人数で会食する際の感染拡大が顕著であり、このリスクを意識した行動をお願いします。福岡県は市町村との24日の会議で、解除された場合でも不要不急の外出自粛の要請を継続し、飲食店の営業時間短縮の措置は段階的に緩和したいとの考えを示しています。こうしたことも踏まえ、古賀市は現在実施している公共施設の20時までの閉館を3月7日まで継続し、市役所としてテレワークや時差出勤、分散勤務などにも引き続き取り組んでいきます。また、感染防止を図りながら社会・経済活動を行っていくには、クラスターの発生を未然に防止するとともに、幼稚園や保育園、高齢者・障がい者施設などにおける確実な事業継続が求められます。このため、高精度の抗原検査キットを市独自に備蓄し、これら施設で陽性者が確認された場合に無料で配布、無症状の職員の皆さんが速やかに検査できる体制を整えることを決めました。古賀市は今後も必要な対策を追加的に講じていきます。
そして、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないという決意を新たにしましょう。誰がいつ感染するか分かりません。古賀市は「シトラスリボン運動」に賛同し、やさしさの輪を広げています。今後も共に取り組んでいただきたく思います。
市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。みんなで力を合わせ、この難局を乗り越えていきましょう。
令和3年2月26日
古賀市長 田辺 一城
緊急事態宣言の延長を受けて（令和3年2月2日）
政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき福岡県などを対象区域として再発令している緊急事態宣言について、1か月間の延長を決定しました。期間は3月7日まで。
福岡県は皆さまのご尽力で感染が減少傾向にありますが、病床使用率などの指標で警戒レベルが最も高い「ステージ4」に該当するなど医療体制は厳しい状況が続いています。さらなる感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るため、私たち一人一人が引き続き力をあわせて取り組んでいく必要があります。
緊急事態宣言が再発令されて以降、古賀市は市民の皆さまに対し、仕事や学業、通院、買い物、健康維持の運動などを除いた不要不急の外出、特に20時以降の外出の自粛、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒、特にマスクを外して多人数で会食することのリスクを強く意識した行動など、感染防止策の徹底をお願いしてきました。飲食店などの皆さまには知事から営業時間の短縮要請が出され、ほとんどの店舗で応じていただいています。また、政府が「出勤者の7割減」をめざしていることを踏まえ、事業者の皆さまに、時差出勤、在宅勤務やテレワークの推進、妊婦の休業補償などを求めてきました。極めて厳しい状況の中で、市民の皆さま、事業者の皆さまがこれらにご協力いただいていることが、感染の減少傾向につながっており、心から感謝を申し上げます。古賀市役所としても、窓口などへの飛沫防止パーテーションの設置や、テレワークの全庁的な運用の開始や時差出勤、分散勤務、不要不急の外出自粛などに職員一丸となって取り組んでいます。
緊急事態宣言は継続されますが、小中学校や保育所・幼稚園、学童保育所は感染防止策を講じて開き続けます。なお、保護者の皆さまは、お子さんやご家族に体調の異変がある場合、登校や登園の自粛にご協力をお願いいたします。公共施設についても20時までに閉館します。市主催行事は、それぞれの行事ごとに感染拡大防止策を徹底しての開催やオンラインの活用、開催日の延期などを検討します。それぞれの自治会でも市の対応を参考に活動してください。資源ごみの分別収集も感染防止策を講じて実施します。新型コロナウイルスは感染傾向も明らかになってきており、私たちは蓄積してきた経験をもとに正しく恐れ、可能な範囲で社会・経済活動を行っていくことも大切です。
現在、市民の皆さまのご関心が最も高いテーマが、新型コロナウイルスワクチンの接種だと思います。古賀市は市政運営で最も優先すべき取り組みと位置付けており、これに確実に対応するため、昨年5月に特設した保健福祉部予防健診課の「新型コロナウイルス対策係」の職員を段階的に増員し、ワクチンの円滑な接種に向けた体制の構築に取り組んでいます。国の基本方針を受け、個別接種・集団接種に向けた医療機関との調整、予防接種台帳や予約システムの構築、コールセンターの設置、接種券の郵送、ワクチン保管に必要な機器の調達などに向けた事務を進めており、本日の市議会臨時会では医療従事者と高齢者の皆さまの接種費用を盛り込んだ補正予算を先行提案し、可決していただきました。新年度以降の全ての市民の皆さまへの接種に向けても着実に準備を進めていますので、ご安心ください。
そして、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないということです。今後も誰がいつ感染するか分かりません。万が一感染しても、治し、「ただいま」と笑顔で帰ってこられる地域社会でなければなりません。古賀市はこうした社会づくりを進める「シトラスリボン運動」に賛同し、やさしさの輪を広げています。市民の皆さまはこの趣旨を踏まえ、共に取り組んでいただきたく思います。
古賀市としては福岡県と緊密に連携し、今後の対策も講じてまいります。市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共にこの難局を乗り越えていきましょう！
令和3年2月2日
古賀市長 田辺 一城
緊急事態宣言の対象区域への福岡県の追加を受けて（令和3年1月13日）
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき再発令している緊急事態宣言について、対象区域に福岡県を追加しました。期間は2月7日まで。昨年4～5月の緊急事態宣言の時よりも感染が拡大している状況であり、さらなる感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るため、私たち一人一人が力をあわせて感染拡大防止策に取り組んでいく決意を共有しましょう。
古賀市は、首都圏の1都3県を対象区域として緊急事態宣言が発令された7日、対策本部の会議を開催し、福岡県も追加されることを想定して検討を始めていました。当時既に陽性者の新規確認が過去最多となり、警戒レベルが最も高い「ステージ4」に達している指標もあることから、医療機関のひっ迫を回避するためにも、県全体の状況が「ステージ3」相当と市独自に判断。市民の皆さまに感染拡大防止策の徹底をお願いしていました。
そのうえで、本日、福岡県を対象区域に追加する政府方針を受け、古賀市として対策本部の会議をあらためて開催。今後の対策の基本方針を確認しました。
市民の皆さまは、仕事や学業、通院、買い物、健康維持の運動などを除いた不要不急の外出、特に20時以降の外出を自粛するとともに、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。特に、マスクを外して多人数で会食する際の感染拡大が顕著であり、このリスクを強く意識した行動をお願いします。居酒屋をはじめ飲食店などの皆さまには、知事から営業時間の短縮要請が出され、1日最大6万円の協力金を支払う方針が今後示されます。取引業者の皆さまにも給付金が検討されています。これらの制度を踏まえ、ご協力をよろしくお願いいたします。また、政府は「出勤者の7割減」をめざしており、事業者の皆さまには、時差出勤、在宅勤務やテレワークの推進、妊婦の休業補償等に取り組んでいただきたいと思います。これらについて古賀市役所も率先して取り組んでいきます。
新型コロナウイルスが未知の感染症であるとはいえ、その感染傾向も明らかになってきており、私たちはどのように対峙すべきか、経験も蓄積しています。このため、小中学校の休校や保育所・幼稚園、学童保育所の休園は行いません。なお、保護者の皆さまは、お子さんやご家族に体調の異変がある場合、登校や登園の自粛にご協力をお願いいたします。また、緊急事態宣言による社会・経済活動の停滞により、児童虐待のリスク増加や経済的困窮の拡大が想定され、新たな支援策を検討します。
公共施設は20時までに閉館します。市主催行事は原則として中止せず、それぞれの行事ごとに感染拡大防止策を徹底しての開催やオンラインの活用、開催日の延期などを検討します。それぞれの自治会でも市の対応を参考に活動していただくよう、お願いいたします。なお、資源ごみの分別収集は感染防止策を講じており、予定通り実施します。
そして、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないということ。この間、古賀市はシトラスリボン運動に賛同し、やさしさの輪を広げてきました。市民の皆さまはこの趣旨を踏まえ、共に取り組んでいただきたく思います。
古賀市としては福岡県と緊密に連携し、今後の対策も講じてまいります。市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共にこの難局を乗り越えていきましょう！
令和3年1月13日
古賀市長 田辺 一城
政府による緊急事態宣言の再発令の決定を受けて（令和3年1月7日）
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言の再発令を決定しました。期間は2月7日までの1カ月間。今回の緊急事態措置の対象は首都圏の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）ですが、福岡県も陽性者の新規確認が6日に316人、病床稼働率は6割台となっており、警戒レベルが二番目に高い「ステージ3」の状況です。さらに、7日の陽性者の新規確認は過去最多の388人と公表されました。決して首都圏だけの問題ではなく、古賀市に暮らし、働く私たち一人一人が、日々の生活の中で感染拡大を防ぐための取り組みを徹底しなければなりません。
緊急事態宣言を受け、古賀市としても7日、対策本部の会議を開催。5月の緊急事態宣言の解除後も、古賀市は感染状況の変化に即応し、対策を講じるため、特措法に基づかない独自の対策本部を継続してきましたが、今後、再び特措法に基づく対策本部に移行することを確認しました。本部長は市長である私が務めます。
さらなる感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るためには、私たち一人一人が力をあわせて取り組んでいく必要があります。
まずは、日常生活における「3密」回避とマスクの着用、手洗いや消毒などを徹底してください。特に、マスクを外して多人数で会食する際の感染拡大が顕著であり、このリスクを意識した行動をお願いします。また、福岡県知事が県民の皆さんに、緊急事態措置の対象区域となった1都3県への移動の自粛を要請しており、これら地域への移動については目的地の感染状況や自治体からの呼び掛けをよく確認し、慎重な判断をお願いします。時差出勤、在宅勤務やテレワークの推進も可能な限り図ってください。これらについて古賀市役所も率先して取り組んでいきます。
一方、現在のところ福岡県は緊急事態措置の対象にはなっていません。また、新型コロナウイルスが未知の感染症であるとはいえ、昨年以降、その感染傾向も明らかになってきており、私たちはどのように対峙すべきか、経験も蓄積しています。このため、小中学校の休校や保育所・幼稚園の休園、公共施設の一律の閉鎖、行事の全面的な中止・延期などは現段階で行いません。感染拡大防止を徹底しながら、社会・経済活動も可能な範囲で維持していかなければなりません。
そして、私たちが常に念頭に置かなければならないのは、感染した方やそのご家族、医療従事者への差別や偏見を許さないということ。この間、古賀市はシトラスリボン運動に賛同し、やさしさの輪を広げてきました。
今後、福岡県も緊急事態措置の対象となると、知事の権限が強化され、外出自粛や施設の使用停止、飲食店への営業時間短縮などを要請されることが想定されます。そうした事態となる前に、感染拡大防止のための行動を徹底していきましょう。
市民の皆さんのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。共にこの難局を乗り越えていきましょう！
令和3年1月7日
古賀市長 田辺 一城
緊急事態宣言の福岡県の指定解除を受けて（令和2年5月14日）
政府は14日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国に発令している緊急事態宣言について、福岡県の対象地域への指定を解除しました。これを受け、小川洋知事も休業要請等の多くを解除しました。福岡県の新規感染者数が大きく減少し、感染拡大が抑えられたのは、市民の皆さんの多大なるご協力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。
一方、緊急事態宣言の対象地域でなくなったからといって、平時に戻るわけではありません。ワクチンが開発されず、感染リスクもゼロにはできない中、今回の解除を契機に、私たち一人一人がいわゆる「第2波」を生まないという決意を新たにすることが大切です。これからも引き続き、「自分と大切な人の命」を守るため、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止を図っていかなければなりません。
こうした危機意識を前提とし、これを市民の皆さんと共有したうえで、古賀市として社会・経済活動を回復させていくための取り組みを始めます。
教育活動については、来週中に市立小・中学校の分散登校を始めることで学校再開につなげ、夏休みや冬休みの短縮などにより授業時間を確保します。これとあわせ、臨時休園としている保育所や幼稚園も開きます。一方で、家庭保育への協力のお願いは続けます。図書館や歴史資料館の機能も一部再開させます。これらの詳細については、明日15日に正式に決定し、皆さまにお知らせします。また、他の公共施設の貸館や市民サービス等の再開、市主催イベントの開催などについても、ひとつひとつ慎重に検討し、随時判断していきます。
経済活動を元に戻していくことは感染リスクを高めるため、少しずつ、段階的にしか回復に向けた取り組みを進められません。そうした中で、再始動をしていく中小企業・小規模事業者の皆さんのための新たな支援策を立ち上げます。これについては市長として本日の市議会臨時会で表明しました。また、雇用の悪化や家計の窮乏にも強い危機感を持ち、経済的困窮対策に取り組んでいますが、さらに対策を強化していきます。
安倍晋三首相は本日の記者会見で、第2次補正予算の編成方針を明らかにし、地方自治体を支援するための交付金を大きく拡充する意向を示しました。これらも積極的に活用し、古賀市の社会・経済を再生していきます。
新型コロナウイルスの影響は広がっており、市民の皆さんの生活を取り巻く課題はさらに増大していると認識しています。古賀市として引き続き全力を尽くしてまいります。みんなで力を合わせ、この厳しい局面を乗り越えていきましょう。
令和2年5月14日
古賀市長 田辺 一城
市内在住者の感染の確認について（令和2年4月11日）
市民の皆さまへ
県などからの情報によると、4月11日、古賀市在住者に初めて新型コロナウイルス感染者が確認されました。まずは、ご本人の回復を心よりお祈り申し上げます。また、報道関係者、市民の皆さまにも、ご本人及びご家族の個人情報に十分なご配慮をお願い申し上げます。
感染者は30代の女性で、行動歴等の詳細は調査中です。
市民の皆さまには冷静に受け止めていただき、これまでどおり国や福岡県、古賀市が発信する最新の情報を踏まえて落ち着いて行動していただきますようお願いいたします。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するうえで重要な局面にあります。
緊急事態宣言を受けた福岡県知事からの要請にもありますように、
「生活の維持に必要な場合を除き、外出を控える」
「生活に必要な事業は継続されるため買い占めはしない」
「風邪の症状などについても直接受診せず、必ず事前に電話で相談する」
等についても、すべての生命と健康を守るために、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、これまでも繰り返しお伝えしてきましたとおり、感染拡大防止には、市民一人ひとりの感染予防行動が何より大切です。「手洗い、うがいの励行や咳エチケット」「密閉、密集、密接の3つの密が重なる場面の回避」に、より一層努めていただきますようお願いいたします。
さらに、全国的に感染が広がっている中、感染された方をはじめ、そのご家族や同僚、友人、治療に当たられている医療機関などの関係者の方々に対して不当な取扱いをする、インターネット上のサイトやSNS等に誹謗中傷の書き込みを行うといった差別やいやがらせ、いじめ等が報道されています。こうした行為は決して許されるものではありません。感染のリスクは誰にもあります。その中で感染症のまん延を防ぐには、一人ひとりがお互いを思いやる気持ちをもって冷静に行動することが大切です。
今後も引き続き、感染と感染拡大防止のため、国や福岡県、粕屋保健福祉事務所、関係機関などと緊密に連携し、迅速で正確な情報提供に努めてまいりますので、市民の皆さまにおかれましては、この難局を乗り越えるべく、今こそ心をひとつにして行動していただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和2年4月11日
古賀市長 田辺 一城
政府による緊急事態宣言の発令を受けて（令和2年4月7日）
政府は7日、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令しました。福岡県を含む7都府県が対象地域に指定されています。期間は5月6日までの1か月間。私たちは既に「自由な生活」を享受できない厳しい状況に置かれていますが、今回の宣言を冷静に受け止め、「自分と大切な人を守る」との決意を新たにしましょう。そして、日常生活のあらゆる場面で、感染拡大を防ぐための取り組みを進めていきましょう。
緊急事態宣言は、改正新型インフルエンザ特措法に基づくもので、知事の権限が強化されます。福岡県はこれまで小川洋知事が不要不急の外出自粛などを県民の皆さんに要請していましたが、こうしたことに「法的根拠」が付与されます。今後、県が外出自粛や施設の使用停止などの要請・指示に関する対応方針を定めます。古賀市としては県内の他の市町村とともにこの方針に協力し、感染拡大防止の実効性が上がるよう対策を講じていきます。
本日の古賀市の対策本部では、緊急事態宣言にあわせ、市立小・中学校の臨時休校期間を5月6日まで延長することを決定しました。既に昨日の段階で、入学式を中止し、入学手続きのみの実施とすることも決めており、市民の皆さんには心苦しく思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、この間、連日開催してきた市の対策本部も、今後は法的根拠を持った対策本部に移行します。
これからも、古賀市としての基本姿勢は堅持します。例えば、子どもを大切にすることを常に念頭に置いてきました。危機的な状況なので平時のような対応にはなりませんが、臨時休校の自学・自習教室の設置、セーフティネットとしての配食事業、長期化に伴う虐待リスク回避も意識した乳幼児相談支援に取り組んできています。また、これからも主体性をもって迅速に方針を決定し、市民の皆さんに情報を発信していきます。
緊急事態宣言の発令に先立つ衆議院の議院運営委員会で、安倍首相は「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」と述べています。市民の皆さんにはこれまで以上に感染拡大防止策を徹底していただくとともに、市の取り組みへのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
みんなで力を合わせ、この難局を乗り越えていきましょう！
令和2年4月7日
古賀市長 田辺 一城
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期にあたって（令和2年3月25日）
安倍首相は24日夜、国際オリンピック協会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、東京2020オリンピック・パラリンピックの年内開催を見送り、遅くとも来年夏までの実施をめざすことを決めました。
古賀市・福津市ではルーマニア柔道チームのホストタウンとして、これまでトレーニングキャンプを受け入れ、選手のサポートや市民の皆さまとの交流などを行ってきました。また、活躍が期待される本市出身の福岡堅樹選手（7人制ラグビー）、比江島慎選手（バスケットボール）の応援やPRを市を挙げて行い、機運の醸成を図ってきたところです。
市としましては、この度の開催延期の決定を冷静に受け止め、今後の対応については情勢を見ながら検討していくこととなりますが、ルーマニア柔道チームとは連絡を取りながら引き続きホストタウンとしてできることを可能な限り実施するとともに、活躍が期待される本市出身の選手につきましても引き続き応援し、機運を盛り上げていく考えです。こうした取組を継続することで、オリンピック・パラリンピックを通じた市民の交流やまちづくりにつないでいくことが大事であると考えています。
市民の皆さまにおかれましても、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
令和2年3月25日
古賀市長 田辺 一城
政府要請を受けての古賀市の新型コロナウイルス感染症対策について
（令和2年2月28日）
本日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、政府からの「要請」を受けた古賀市としての対応を決定しました。政治・行政の最大の使命は市民の皆さんの命を守る危機管理であり、今回、感染拡大を防ぐという国家的な意志を重く受け止め、判断させていただきました。皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
古賀市として、3月2日から24日まで古賀市立の小中学校を臨時休校にします。一方、共働き家庭やひとり親家庭の皆さんなどのフォローアップをするため、特に小学校低学年や特別支援教育のお子さんを中心に学童保育所で受け入れる体制をつくります。通常時でないとの判断からの特別の対応として、事前登録がない子どもさんも受け入れることとし、各学校の先生方にもご協力をいただき、実施します。なお、臨時休校の期間については情勢の推移を見ながら、休校解除も含め検討を続けます。
卒業式は予定通りの日程で実施します。但し、昨日お示しした古賀市としての方針よりも規模をさらに縮小します。また、臨時休校を実施すると、年度内に本来すべき学習内容が行えませんが、新年度に補います。感染拡大防止が第一であり、児童館は閉館します。
あわせて、市内事業所の皆さんに、在宅勤務や時差出勤など従業員の皆さんへの配慮をお願いすることも決めました。
日々、事態は推移しており、今後も全庁を挙げて危機意識を堅持し、対応してまいります。古賀市のHPで情報を発信していますのでご参照ください。市民の皆さんのご協力がなければ、新型コロナウイルス感染症対策は成しえません。ご理解とご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※詳細な情報につきましては、今後随時お知らせいたします。
令和2年2月28日
古賀市長 田辺 一城
道の駅の整備可否の方針決定と今後の方向性について（令和元年8月26日）
自治体経営者である市長として、私の市長就任前から検討していた「道の駅」について、本日、「整備しない」という決定をしました。
なお、この決定は、道の駅を整備せずとも、私が市長就任後に具体的に進めているJR古賀駅周辺の再開発や、既存の地産地消の拠点であるコスモス館の機能強化、古賀グリーンパーク周辺の観光も視野に置いた民間活力の導入による開発によって、道の駅に期待される機能が担保されるとの判断に基づいています。そして、その実現のため、新たに「観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げることを決めました。
古賀市には農業・商業・工業の強みを生かす地域資源が多くあり、これらの力を引き出すことは、まちづくりの至上命題です。先述の方向性についてその実現を図るため、PTで可及的速やかに検討を進めていきますので、市民の皆さまのご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
◇
道の駅の整備可否の方針決定と今後の方向性について 以下、自治体経営者である市長としての責任において記す。
1．市長として決定した方針 道の駅については整備しない。
なお、本市の持続可能なまちづくりを推進するうえで、「観光・物産と情報発信の拠点機能」は必要である。私が市長就任直後から、市政運営の「1丁目1番地」と位置付けて具体的に進めているＪＲ古賀駅周辺の再開発と、農産物の地産地消の拠点として既存するコスモス館の機能強化を連携させることを基本的な考えとして、その実現をめざす。加えて、コスモス館も含めた古賀グリーンパークとその周辺は、民間活力を用いた工場立地等を促進できる潜在力が大きいと判断しており、観光の視点も含めた開発の可能性を検討することで相乗効果を発揮させたい。これらについては、農業・商業・工業それぞれの特性を一体的に引き出すものとして全体が構成されなければならない。その具現化のため、庁内横断の検討組織「観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げる。 以上の結論は、市として平成29年度以降に実施してきた観光拠点設置可能性調査や道の駅基本計画（暫定案）の策定で得られた知見、昨年12月の私の市長就任後に実施してきた市民の皆さまとのタウンミーティング、事業者の皆さまとの対話などで寄せられたご意見、議会からのご指摘などをふまえ、総合的に勘案し、導き出した。
前市長時代から、私の市長就任後も行政の継続性を重視して検討していた道の駅の整備の可否については、市民の皆さまのご意見などを踏まえ、今年8月頃に整備するかどうか、市長として主体的に判断する考えを議会で表明していた。これまで2度のタウンミーティングを開催し、延べ157人の方にご参加いただき、直接意見を交換した。また意見の募集には、373人の方からご意見の提出をいただき、関心の高さを実感した。
今後のまちづくりにおいて、今回の道の駅の整備の可否の判断が、道の駅を「つくる」「つくらない」という単なる二項対立に陥ってはならないと考えており、道の駅の整備の検討過程において得られた知見を十分に活用していくことが重要と考えている。こうした認識のもと、先に示した基本的な方向性について、市として可及的速やかにＰＴを中心に検討を進め、農商工の力をさらに引き出す産業振興や観光拠点づくりに全力で取り組んでいく。
2．判断の主な理由
以下の点を総合的に勘案し、判断している。
・「観光・物産と情報発信の拠点機能」を整備することについては、市として積極的に取り組む必要があるが、公共施設である道の駅を整備してその実現を図ることが現時点で「最善」であるかどうか、古賀駅周辺の再開発との連動や民間活力の導入等の取り組みによって道の駅に期待される機能が担保されるかなどについて、慎重に検討した。
・現時点で新たに道の駅を整備しなくとも、これまでの観光拠点設置可能性調査や基本計画（暫定案）の策定などで得られた知見を参考としながら、ＪＲ古賀駅周辺の再開発と、コスモス館の機能強化を含む古賀グリーンパークやその周辺の民間活力を用いた開発を連動させて取り組むことで、道の駅の整備と同様の成果を導き出しうると考えた。中でも、本市の中心市街地活性化の「核」であり、私が市政課題の「1丁目1番地」に位置付けるＪＲ古賀駅周辺の再開発との連携は極めて重要である。この古賀駅周辺と古賀グリーンパークとその周辺の開発を連携させることにより、市全体として、これまでの道の駅の整備の検討過程で、その整備によって期待されていた「観光・物産と情報発信の拠点機能」の確保をめざすことができる。
・基本計画（暫定案）で示した売上見込の10.6億円については、現時点の見込としては適正と判断しているものの、これまでの検討内容だけでは、長期間にわたってこの売上を継続できると判断するためには確証的な材料が不足し、実現の確実性に乏しいと考えざるを得ない。なお、売上見込を担保できない場合、運営を委ねる事業者が撤退することも考えられ、公共施設として継続できない可能性があることは、自治体経営者として判断するうえで、極めて重要である。
・今回の判断に至る過程で、財政負担をできる限りかけないことを念頭に置いたことは事実である。しかし、自治体経営上、長期的な視点で一定の財政を出動し、政策を展開することが必要な場面はあり、今回の道の駅の整備で想定された財政負担の額が、直ちに道の駅の整備の可否の判断につながったものではない。 ・なお、今回の道の駅を整備しないという判断は、古賀市が魅力ある地域資源に乏しいということを全く意味しない。古賀市には、農業・商業・工業のそれぞれの分野で魅力ある地域資源が多くあり、公共施設である道の駅を整備しなくとも、民間活力の導入等によってこれらを活かしていくことはできると判断していることを付言しておく。
令和元年8月26日
古賀市長 田 辺 一 城
所信表明（平成31年1月11日）
所信表明をいたします。
昨年12月23日、多くの市民の皆様にご支援とご理解をいただき、古賀市長に就任させていただきました。まずは、これからの1期4年間、市民の皆様の負託に応えられるよう、全力で市政運営に臨んでいく覚悟です。
とはいえ、私一人では、まちづくりを進めていくことはできません。ここにおられます古賀市議会議員の皆様、あらゆる立場の市民の皆様からご指導ご鞭撻をいただき、ご理解とご協力をいただきながら、故郷を前に進めていきたいと考えています。市長選挙を振り返ると、私は1万697人という大変多くの皆様に名前を書いていただきましたが、それでも投票者総数2万3235人の半数以下であり、さらに申し上げれば、有権者の半数の方々が投票に行っていません。市政を運営していくにあたって、まずはこの事実を謙虚に受け止めます。そして、このまちには子どもや外国人といった投票できない方々も暮らしています。こうした皆様の「声」にも耳を傾けなければなりません。
選挙では、まちづくりの理念として、「オール古賀」を掲げました。民主主義は、この社会に生きるあらゆる立場の人々の思いを汲み取りながら、その調和を図る営みであると理解しています。だからこそ、「対話」と「交流」を起点として、社会の課題を見出し、課題を解決する政策を立案するに当たっては、市議会の皆様、また、広く市民の皆様からそのご経験に基づくお知恵をいただきながら、ともにまちづくりを進めてまいりたい。こうした「現場主義」に立脚した市政運営を徹底していきます。そして、古賀市役所の職員一同、こうした行政運営の理念と手法を共有し、市議会の皆様、市民の皆様とともに古賀市を前に進めてまいります。
その大前提として、私はこれからも全力で古賀市内各地を回り、市民の皆様お一人お一人と顔を合わせ、対話を続けてまいります。市民の皆様に「古賀市政が手元にある」と実感していただけるよう、全力を尽くしてまいります。
今、日本は人口減少という難局を迎えています。国家として超高齢化、少子化という厳しい現実に真正面から向き合い、次の世代に付け回しをすることなく、私たちが享受しているよりも豊かな社会を子どもたち孫たちにつないでいくことが、現役世代の私たちが果たすべき「未来への責任」と言えます。地方自治体の経営も、こうした現状認識を基礎として展開していかなければなりません。「持続可能な成熟した地域社会を築いていく」ということを強く意識し、まちづくりを進めていきたいと思います。
まず、農商工の力をさらに引き出す産業の振興について申し上げます。
私たちの暮らす古賀市は、都市近郊で自然に恵まれ、農業・商業・工業が息づく、魅力的な地域です。九州自動車道のインターチェンジがあり、国道3号、国道495号、主要地方道筑紫野古賀線といった主要道が走り、ＪＲ鹿児島本線の駅が3つもある交通の要衝でもあります。国家全体が人口減少という危機に直面している中で、まちづくりの前提として、この「地の利」という特性があるということは、極めて幸運なことであり、この特性をしっかりと生かしていかなければなりません。
そのために、産業振興に全力で取り組みます。県内有数の工業力をさらに伸ばしていくために、適正な土地利用の転換と企業誘致を、スピード感を持って進めていきます。まずは玄望園地区への企業誘致を確実に支援しながら、今在家地区、古賀インターチェンジ周辺の新原高木地区に重点を置き、企業の立地を促進し、雇用の創出につなげてまいります。また、既に古賀市に立地し、全国や世界に誇る技術を持つ企業の皆様の事業展開も重要であり、生産体制の強化や販路の拡大につながるよう支援を検討していくとともに、市内外でのトップセールスも展開してまいります。さらに、可及的速やかに、ＪＲ古賀駅のにぎわい創出にも取り組んでいく所存です。関係者の皆様のご理解をいただけるよう、全力を尽くし、「まちの玄関口」として内外に誇れる駅周辺整備を推進していきます。なお、これらは商業振興の観点からもその重要性を認識しているところです。
そして、農業の振興です。第1次産業は国家、地域社会の根幹であると考えています。都市近郊にある古賀市は、生産地であり、消費地でもあります。この強みを伸ばしていくため、農業生産基盤の整備、担い手の育成・支援、先端技術などによる生産性の向上、さらに消費拡大を図っていきたいと思います。
産業力の強化は、福岡県との連携が特に重要です。県議会議員としての経験をしっかりと生かしてまいります。また、経済や観光を振興していくうえでは、近隣自治体との広域連携が不可欠です。私たちのまちでいえば、豊かな自然や産業力、薬王寺温泉、国史跡・船原古墳などの魅力的な地域資源がありますが、各自治体がそれぞれの地域資源を生かし、これらをつなぎ、広域的な振興を図っていくという発想が必要です。このため、福津市、宗像市、糟屋郡7町の首長の皆様ともしっかりと連携していきます。
道路をはじめインフラも強化していきます。国や県の制度を活用し、浜大塚線、中川熊鶴線の久保区内、国道495号などの整備促進を図ります。
西鉄宮地岳線跡地は地元の意見を踏まえながら、安全・安心の確保、憩いの空間形成なども含めた活用方法について検討します。
次に、子育て支援の充実と教育環境の整備、福祉の充実に取り組みます。
私が政治家として活動する理念の根幹には、誰もが生きやすい、誰もが自己実現を図れる社会をつくりたいという強い思いがあります。このため、子育てや教育、医療、介護、障がい者福祉といった分野で政策を展開することを重視してきました。あらゆる立場の人が「ＱＯＬ（Quality Of Life＝生活の質）」を向上できる古賀市をめざしたいと思います。
2年前、あるお母さんと出会いました。小学生のお子さんには重い障がいがあり、県立の特別支援学校に通っていました。ところが、お母さんに聞くと、人工呼吸器や酸素療法の子どもたちは、保護者が常に学校に待機していないと、学校に通えないというのです。当時、福岡県の医療的ケアの対象はたんの吸引、経管栄養、導尿の子どもさんで、より高度なケアを要する人工呼吸器や酸素療法の子どもたちは対象になっていませんでした。私は「障がいのある子も、障がいのない子も、教育を受け、社会で生きていくための基礎を築いていくことは、普遍の権利」との思いから県議会本会議でこの問題を提起し、今年度から人工呼吸器や酸素療法の子どもたちにマンツーマンで看護師が配置されることになりました。県内で対象者は数名です。しかし、数名だから放置していい問題ではありません。誰がいつ、自分自身が、自分の家族、親族が、こうした状況になるか分かりません。こうしたことを考えると、福祉を充実させておくことは、道路などと同様、社会インフラの整備ともいえます。
これまでに経験させていただいてきたこうした多くの原体験を大切にしながら、古賀市の子育て支援、福祉の充実を図っていきたいと考えています。
私は「チルドレン・ファースト」を掲げています。私自身も子育て真っ最中であり、多くの同世代の保護者の皆様と意見を交わす機会があります。先に述べた医療的ケアの取組もそうした対話から生まれました。子どもの学びと育ちを支え、安心して育てられる環境をつくるため、古賀市が県内外に誇る人的配置や小学1年から中学3年までの原則35人以下の少人数学級の体制を維持し、一人一人の子どもをきめ細かく支え、教育立市こがをめざしていきます。保育所の待機児童ゼロを掲げながらも年度途中で待機児童が発生している現実も謙虚に受け止め、保育の受け皿の確保を今後も進めていきます。病児や休日の保育についても季節変動も含めてニーズを的確に把握し、体制の充実を検討します。また、地域の公民館で集団生活を経験する「通学合宿」など地域が一体となって子どもの「生きる力」を伸ばす取組を応援していきます。福岡県子どもの貧困対策推進計画の策定に関わってきた経験を生かし、「貧困の連鎖」を断ち切るための取組を推進していきます。
超高齢社会に対応できる医療・介護体制の構築と健康づくりの推進も極めて重要なテーマです。2018年に25.7％であった高齢化率は、2025年には29.1％になると推計されています。地域包括ケアシステムの体制整備に確実に取り組むとともに、国家的課題である増大する社会保障費の伸びの抑制といった観点から、地域が主体的に取り組む「ヘルス・ステーション」や企業と連携した「歩く王決定戦」などの取組も強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
これまで申し上げてきた産業力の強化と福祉政策の充実を「車の両輪」として推進し、定住促進につなげていきたいと思います。そして、魅力あるまちづくりをさらに進めていくため、様々な取組を展開していきます。
「地域づくり」にも積極的に取り組んでいきます。自治と共働を基本理念として、市民の皆様とともに、「お互い様」の近所づきあいや支え合いの地域福祉を推進していきます。市内全域を回っていると、様々な組織の持続可能性に懸念が示されています。核家族化やサラリーマン家庭、共働き家庭の増加など社会構造が変容している中、自治会や子ども会育成会、ＰＴＣＡなどがその運営に苦慮されています。私自身、市民の一人としてこの状況を体感しており、知恵を出していかなければなりません。
そして、こうした観点から、近年多発する大規模災害に確実に対応できるよう、地域防災力の強化も推進します。まず、私と同世代の皆様にご尽力いただいている消防団の活動を支援し、団員の皆様とともに将来的に持続可能なあり方を検討していきます。また、自主防災組織の運営を支え、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の個別計画策定を促進するなどし、自助、共助の実効性を高めるための公助に一層取り組んでまいります。
スポーツや文化を軸としながら地域振興を図っていきます。
ご承知の通り、今年はラグビーワールドカップが日本で開催され、福岡県でも試合が行われます。現在、ラグビー日本代表には古賀市出身の福岡堅樹選手がおり、活躍が期待されています。先日、福岡選手と話をさせていただきました。世界に誇る瞬発力と加速力で多くのトライが期待される福岡選手ですが、自らがトライをとることに加え、自らが起点となって仲間がトライをとることの重要性や、「One for All, All for One」の精神で試合に臨むことの価値に触れながら、大会に向けての意気込みを語ってくれました。福岡選手の言葉は、まちづくりをしていくうえで私たちが大切にしなければならないことを教えてくれています。そして、教育の現場で子どもたちに伝えていきたい価値観でもあります。そうしたことも念頭に置きながら、古賀市として、福岡選手を全力で応援し、機運醸成を図っていきます。
さらに、2019年は第84回日本オープンゴルフ選手権が古賀ゴルフ・クラブで開催されます。こちらもクラブの皆様、地元の皆様と力を合わせ、古賀市の魅力も発信しながら大会の成功に寄与したいと考えています。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けても積極的に関わっていきます。福津市とともに、ルーマニア柔道選手団の事前キャンプを受け入れることが決定しました。こうした大規模国際大会を契機として、国や県とも連携を図り、スポーツや文化全体の底上げを図るとともに、国際交流と多文化共生を推進してまいります。
そして、こうした取組は市民の皆様や市内の小中学校、公立古賀竟成館高校、県立玄界高校、県立古賀特別支援学校をはじめ市内外の教育機関との連携が鍵を握ります。次世代を担う若者が、夢を持つこと、挑戦することの価値を体感できるよう、みんなで手を取り合って取り組んでいきたいと思います。
この社会の全ての根幹は人権の尊重であり、政治の究極目標は世界平和の実現です。多様な生き方が保障され、あらゆる差別の解消に向けた取組を推進します。
環境政策も重要です。環境基本計画やごみ処理基本計画に則りながら、廃棄物の減量やリサイクルを推進し、古賀市として循環型社会の形成に寄与していきます。
これまで、古賀市を取り巻く様々な生活課題、地域課題を意識して申し上げてきましたが、様々な課題解決を進めていくうえで念頭に置かなければならないのが、持続可能な地域社会の構築と言えます。現在だけを考えるのではなく、未来のあり方を考える。こうした観点から、国連サミットで2015年に採択された「Sustainable Development Goals（ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標）」を念頭に、まちづくりを進めていきたいと思います。
最後に、私の市政運営の根本理念は、みんなで力を合わせ、まちづくりを進めていくことです。政策づくりや予算編成過程に、市民の皆様が関われる仕組みを検討し、私たち一人一人が当事者意識を持ち、様々な課題について認識を共有し、話し合える場を作っていきます。若い世代の意見も聴き取り、次世代の感性を市政につなげていきます。対話と交流を起点に、古賀市を前に進めていきます。
私はこのまちに育てていただきました。いまの古賀を築いてきてくださった人生の先輩方、先人の皆様のご尽力に敬意を表し、深く感謝し、継ぐべきものを確実に継いでいきます。そして、新たな発想を加え、子どもたち孫たちの「未来」につなげていきます。実現していくためには、市議会の皆様、市民の皆様の協力が必要です。私たち一人一人の力を合わせ、知恵を出し合い、誰もが幸せを実感して暮らしていける古賀市をつくっていきたいと考えています。
市議会の皆様、市民の皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。以上で、私の所信表明といたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。
平成31年1月11日
古賀市長 田 辺 一 城
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