(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、条例第2条に規定する指定管理者の募集については、古賀市公告式条例(昭和32年条例第29号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示又は広報誌若しくはホームページへの掲載等、必要な措置を講じるものとする。

(法人等)

第3条　条例第2条又は第5条第1項に規定する指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(募集)

第4条　条例第2条第7号の規定により定める事項は、次に掲げる事項とする。

(指定の申請)

第5条　条例第3条に規定する申請は、指定管理者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(選定委員会の設置)

第6条　指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、古賀市公の施設に係る指定管理者選定委員会を置く。

(選定結果の通知)

第7条　条例第4条の規定により指定管理者の候補を選定したときは、速やかにその結果を指定管理者選定通知書(様式第2号)又は指定管理者選定結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(議会の議決に付する項目)

第8条　条例第6条第1項に規定する議会の議決に係る事項は、次に掲げる事項とする。

(指定書の交付)

第9条　市長等は、条例第6条第2項の規定による告示後、速やかに指定管理者指定書(様式第4号)を交付するものとする。

(協定事項)

第10条　条例第7条第2項第9号の規定により定める事項は、次に掲げる事項とする。

(事業報告書)

第11条　条例第8条第4号の規定により定める事項は、次に掲げる事項とする。

(指定の取消し等)

第12条　市長等は、条例第10条の規定により指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、指定取消書(様式第5号)又は業務停止命令書(様式第6号)により行うものとする。

(行政処分権限の代行)

第13条　市長等は、指定管理者に公の施設のそれぞれの設置条例に定める使用許可、使用の取消し、施設内の秩序の維持等に係る市長等の行う行政処分を行わせることができる。ただし、次に掲げる事項については、行わせることができない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長等が定める。