古賀市企業誘致プロジェクト

充実した優遇制度 古賀市・福岡県の企業立地支援制度

古賀市の支援制度

　古賀市では、企業の古賀市進出をサポートするため、さまざまな独自メニューを準備しています。古賀市が指定する地域に企業を移転・新設または増設する場合、対象要件を満たしていれば支援制度を受けられます。詳しくは、古賀市商工政策課（TEL：092-942-1176）にお気軽にお問い合わせください。

対象業種	全業種
対象要件	・ 投下固定資産（注１）総額が２億円以上 ・ 常時雇用従業員（注２）が５人以上 ・ 市税等の滞納がないこと （注１） 家屋・構築物の取得価格の合計 （注２） 期間の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員
支援制度	固定資産税の課税免除 土地・家屋・構築物にかかる固定資産税を３年間免除します。
	雇用奨励金の交付 新規雇用者×12万円を交付します。 ※ 雇用後、古賀市に居住する常時雇用従業員に限る。ただし、本社機能を設置した場合は１人24万円 ※上限100人
	本社等立地交付金の交付 本社機能（総務部門、経理部門、企画部門、研究開発部門、事業を統括する部門、その他これらに類する部門）を設置した場合、以下の交付金を交付します。 ※当該事業所に取締役の１／２以上が主に勤務すること ① 本社機能設置にかかる事務的経費 資本金の額に応じた金額 1,000万円以上１億円未満：20万円、１億以上10億円未満：50万円、10億円以上50億円未満：210万円、50億円以上： 360万円 ② 常時雇用従業員の転居費用 人数×金額（転出地による） 九州：５万円、近畿・中国・四国：10万円、中部：15万円、関東・東北：20万円、北海道・海外：30万円 ※上限100人 ③ 本店登記にかかる費用 本店登記した場合：一律20万円

福岡県の支援制度

　福岡県では下表のほかにもさまざまなメニューで企業立地を支援しています。支援制度の適用については、事前に福岡県企業立地課（TEL：092-643-3441）にお問い合わせください。

■移転

対象業種	交付要件 （①、②の両方を満たすこと）	交付額	限度額
製造業 ソフトウェア業 情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く） インターネット・データ・センターデザイン業 機械設計業	① 設備投資額５億円以上 　 （土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額） ② 業務施設床面積1,000㎡以上	１．業務施設の床面積（㎡）×3,000円２．県民１人×30万円（操業から３年間）	５億円

■新設または増設

対象業種	交付要件 （①、②の両方を満たすこと）	交付額	限度額
製造業	① 設備投資額５億円以上 　 （土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額） ② 県民の新規雇用10人以上	１． 設備投資額の２％ ２． 業務施設・設備機器の年間賃借額の１／２ ３． 県民１人×30万円（操業から３年間） ※高額投資等は加算あり	1.5億円
道路貨物運送業 インターネット・データ・センター	① 設備投資額３億円以上 　 （土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額） ② 県民の新規雇用10人以上	１．設備投資額の２％ ２． 業務施設・設備機器の年間賃借額の１／２ ３．県民１人×30万円（操業から３年間）	１億円
ソフトウェア業 情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く） デザイン業 機械設計業	① 設備投資額1,000万円以上（土地を除く）または設備機器年間賃借料200万円以上 ② 県民の新規雇用10人以上	１．設備投資額の２％ ２． 業務施設・設備機器の年間賃借額の１／２ ３．県民１人×30万円（操業から３年間）	１億円
コンタクトセンター	① 設備投資額1,000万円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額）または設備機器年間賃借料200万円以上 ② 県民の新規雇用10人以上	１．設備投資額の２％ ２． 業務施設・設備機器の年間賃借額の１／２ ３．県民１人×30万円（操業から１年間）	１億円

※古賀市に立地した場合、交付率は上表に3／4を乗じた額。また交付額1,000円未満は切り捨て